礒崎哲史議員
国民民主党・新緑風会
強く賛成
発言6回
スタンス判定の根拠
企業の関心低下や海外批判を挙げ、政府に法制化対応を強く求めている
「是非こういったところでも法制化の必要性、まさに、先ほどこのデータちょっと共有させていただきましたけれども、企業の関心度が落ちている、また、海外から日本の企業おかしいんじゃないかと、それに対して日本政府は何やっているんだという、何か海外からのまたそういうバッシングのような形で動きが取られていくという、そういう後手後手の対応ではなくて、やはり日本政府しっかりやっているんだと、日本企業はちゃんとやっているということを示していく上でも、是非、今年一つの節目の年になるんだというふうにも思いますので、是非対応いただきたいと思います。」
