無所属
中立
発言44回
スタンス判定の根拠
30年上限の理由を説明する政府側答弁で、賛否は明示されず中立的
「しかし、このように有効期間の延長を繰り返しても指定の有効期間は通じて三十年を超えてはならないということを原則としているところでございまして、この三十年を区切りとした理由につきましては、公文書管理法において行政文書の保存期間の当初の設定期間は原則として最長で三十年とされていることのほか、これも特定秘密保護法における指定の有効期間が三十年であるということを踏まえたものでございます。」
重要経済安保情報の指定期間・解除と国民の知る権利の担保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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