齋藤健議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言5回
スタンス判定の根拠
外国法人を一律制限せず、許可基準で個別審査する条件付きの立場
「その上で、今般のCCS事業法案では、他の一般的な事業法と同様、外国法人が行う貯留事業を一律に制限することとはしておりませんが、仮に外国法人から許可申請があった場合には、その事業者の適格性に加えて、その事業者が行おうとする取組が我が国におけるCCS事業の健全な発達やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなど、許可基準に照らしてしっかり審査してまいります。」
CCS事業における外国法人の参入規制に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 環境・エネルギー
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