無所属
反対
発言20回
スタンス判定の根拠
費用は受注価格への転嫁が基本で、支援には公平性の懸念を示し消極的
「例えば、政府調達等の受注において重要経済安保情報を取り扱うこととなり施設設備等が必要になるような一般的なケースにあっては、基本的にその負担は受注価格に適切に転嫁されていくべきではないかといった視点ですとか、あるいは、そうした案件を受注すれば支援を受けられるものとすると、いまだ受注実績がない事業者ですとか既に通常の情報管理の一環として自助努力により施設を整備した事業者との間で不公平を生じるのではないかといった視点もあり得るところでございます。」
