武見敬三議員
自由民主党
中立
発言28回
スタンス判定の根拠
保護費は原則受給者へ支払うべきとし代理納付には慎重、一般論に留まる
「一般論としては、その保護費の支払は原則として生活保護受給者に対して行う必要があり、福祉事務所においてそうした観点から適切に対応していただくべきものと考えます。」
住宅扶助の代理納付と貧困ビジネスの排除に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
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