政治資金規正法等の一部を改正する法律案

提出の理由

政党その他の政治団体等の政治活動の公明と公正を確保するため、国又は地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者等による政治活動に関する寄附を規制するとともに、法人その他の団体から寄附を受けることができる政党の支部の限定、機関紙誌広告の対価に係る収入の明確化及びその支払に関する制限、収支報告書等の保存期間の延長、インターネットによる収支報告書等の公開等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。