政治資金規正法の一部を改正する法律案

提出の理由

政治団体の政治資金の使途に関し国民の信頼を確保するため、収支報告書の記載事項の拡大、領収書等の徴収及びその写しの収支報告書への添付の義務付けの範囲の拡大並びに収支報告書の保存期間等の延長の措置を講ずるとともに、政党以外の政治団体による不動産及び有価証券等の取得等を制限する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。