揮発油税等の税率の特例を廃止するためその期限を延長する措置を講じないものとすることを定め、及び道路特定財源諸税の使途を限定しないこととする等の措置を講ずることにより道路特定財源諸税を一般財源化するとともに、国が地方公共団体に負担金を課して直轄で行う公共事業に係る地方公共団体の負担金を廃止する措置を講ずることにより、揮発油税等の税率の特例の廃止による地方公共団体の減収を補てんし、地方公共団体の一般財源を確保するための関係法律の一部改正等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
財政金融委員会
議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」(衆議院 / 参議院、MIT License)を加工して利用しています。
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峰崎直樹
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