海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案

提出の理由

近年における船舶運航事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定、船舶運航事業者等による日本船舶・船員確保計画の作成及び同計画の実施のために必要な課税の特例等の支援措置等について定めるとともに、船員の労働環境の改善のための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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