独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案

提出の理由

近年における消費者紛争の増加、複雑化等の事情の変化にかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、独立行政法人国民生活センターが全国的に重要な消費者紛争について和解の仲介及び仲裁を行うことができるようにする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。