消費者契約法等の一部を改正する法律案

提出の理由

消費者被害の発生又は拡大を防止するため、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する消費者の取引上の判断を誤らせる不当な行為等についても差止請求をすることができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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