特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案

提出の理由

最近の訪問販売等における購入者等の被害が増加している状況にかんがみ、購入者等の利益の保護等を図るため、特定商取引に関する法律及び割賦販売法において規制の対象となる商品及び役務の範囲の拡大を行うとともに、特定商取引に関する法律において、訪問販売について通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申込みの撤回等の制度の創設、電子メール広告の規制の強化等の措置を講じ、割賦販売法において、訪問販売等における個別信用購入あっせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し等の制度の創設、購入者等の支払に充てることができる額を超えると見込まれる場合における包括信用購入あっせん関係受領契約及び個別信用購入あっせん関係受領契約の締結の禁止等の措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。