外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

提出の理由

国際的な人的交流の拡大及び情報技術の高度化の進展等に伴い、安全保障に関連する貨物又は技術の海外への流出の懸念が増大していることにかんがみ、安全保障に関連する技術の対外取引に係る規制の対象となる者の範囲を見直すとともに、当該規制の確実な実施を図るため当該技術の対外取引に係る記録媒体の輸出等を規制し、また、安全保障に関連する貨物の無許可輸出及び技術の無許可取引に対する罰則を強化する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。