商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

商品先物取引をめぐる内外の環境変化にかんがみ、我が国商品先物市場における透明性及び取引の公正を確保するため、不当な価格が形成されるおそれがある場合における是正措置の強化、相場操縦行為に対する罰則の整備等の措置を講ずるとともに、外国商品市場取引等における委託者等の保護を実現するため、事業者に対する許可制度の導入、不当な勧誘の禁止等の措置を講じ、併せて、商品先物市場の利便性を高めるため、商品取引所の業務範囲の見直し、商品取引所持株会社制度の導入等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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