青少年総合対策推進法案

提出の理由

青少年が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、青少年の健全な育成について、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるほか、青少年が自立した社会生活を営むことができるようにするための支援その他の施策を定めるとともに、青少年総合対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な青少年の健全な育成のための施策を推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。