日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案

提出の理由

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化、我が国の鉄道事業の活性化等の必要性並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務の実施状況に鑑み、同機構による旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する支援措置に関する規定を整備するとともに、同機構の建設勘定において経理を行う業務の一部に要する費用に充てるため同機構の特例業務勘定から建設勘定に繰入れを行うことができることとする等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。