在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

在クック及び在南スーダンの日本国大使館を新設し、在ポートランド及び在ハンブルクの日本国総領事館を廃止するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定、住居手当の一括支給に関する制度の導入等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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