経済社会課題対応事業の促進に関する法律案

提出の理由

最近における経済社会情勢の変化に伴い、エネルギーの利用の制約への適応又はその緩和、就業者数の増加又は維持その他我が国の経済社会の持続的な発展のための新たな課題に対応することの必要性が高まっている中で、その重要性が増大している経済社会課題対応事業を促進するため、経済社会課題対応事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関する措置並びに経済社会課題対応事業に係る製品及び役務の需要の開拓を図るための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。