東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案

提出の理由

復興整備事業の実施の状況に鑑み、復興整備事業に係る土地収用法第四十条第一項の規定による申請書の添付書類の一部を省略することができることとし、及び復興整備事業に係る同法第百二十三条第一項の規定による使用の期間を一年とするとともに、復興整備事業に小規模団地住宅施設整備事業を追加し、小規模団地住宅施設整備事業に係る施設については、都市計画法に規定する一団地の住宅施設とみなすこととする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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