地方法人税法案

提出の理由

平成二十六年度の税制改正の一環として、法人の道府県民税及び市町村民税の法人税割の税率の引下げにあわせて地方団体の税源の偏在性を是正しその財源の均衡化を図ることを目的として地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設するため、その課税標準、税率等税額の計算方法を定めるとともに、地方法人税の申告及び納付の手続その他納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。