公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案

提出の理由

国会議員自ら身を切る改革を行うことが消費税率の引上げに際して当然なされるべきであったにもかかわらず、いまだに議員定数の削減が実現されていないことに鑑み、衆議院議員の定数を平成二十四年における定数から三割削減して三百三十六人とし、そのうち小選挙区選出議員の定数を二百四十人、比例代表選出議員の定数を九十六人とし、これに伴い衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。