行政書士法の一部を改正する法律案

提出の理由

近時の行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、法律の目的に国民の権利利益の実現に資することを明記し、社員が一人の行政書士法人の設立を可能とする措置を講ずるとともに、行政書士会による会員に対する注意勧告に関する規定を設ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。