テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
機能強化に必要な財政基盤と独立性を求めつつ、法案への懸念を表明
任命されなかった理由の開示をかねてから要望していると明言
補助金形式など自由度の低い財政措置や監事任命が独立性を損なうと懸念
2017年声明はデュアルユース研究の一律禁止ではなく審査制度設置を求めるもの。令和5年見解は状況変化に対応した位置付け。
法人化自体には反対せず、独立性が高まることを本旨とするなら条文修正が会員の意思と表明。
6名は引き続き会員候補であるとの立場を変えず、任命されない理由の説明を政府に求めた。
現行でも外部意見聴取や公表など透明性確保の取組をしており、法定化は不要と示唆した。
法人化自体には反対しないが、5要件の充足と条文修正を求めるのが会員の意思と表明。
総理任命の監事・評価委員が科学的助言の中立性に疑義を生じさせる懸念があると表明した。
外部資金獲得はメリットとも捉えられるが、資金獲得自体が目的ではなく安定した財政基盤確保が必要と述べた。
