國重徹の発言の変遷（時系列）
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
資金規制・ネットCM規制など不十分なままでは憲法論議が砂上の楼閣、優先的に議論すべきと主張
憲法73条に自衛隊への民主的統制を書き込むことを検討すべきと提案
九条二項削除による全面的集団的自衛権容認には立たないと明言
非核三原則堅持が国際的信頼の基盤と位置づけ、その信頼を損なうべきでないと主張
平和安全法制による限定的集団的自衛権は認めつつ、全面的な集団的自衛権容認には反対
選挙困難時の議員任期延長を最後の手段として慎重に検討する立場を表明
九条一項・二項を将来にわたって堅持する立場を明言
専守防衛の範囲内で防衛力を整備することが平和を守る道と明言
憲法第八章の規律密度が低いことを問題として指摘し、憲法改正の必要性を論点として提示
地方自治の本旨の具体的内容を憲法上明確化する必要性を論点として提示
第一次地方分権改革で国と地方を対等協力関係に位置づけ直したことを評価し、憲法上の整備の必要性を論じる
投票価値の平等は重要だが他の考慮要素との調和の中で実現すべきと主張
二院制の趣旨から衆参の役割分担を検討し権限と組織の相関関係を重視すべきと主張
参議院の選挙制度のあるべき姿を先に議論し、その上で法改正か憲法改正かを判断すべきと主張
参議院が衆議院に譲歩する運用をとれば投票価値の平等の要請は弱まるという論点を紹介
参議院を都道府県代表として再構成するなら緊急集会の権限も併せて検討が必要と主張
合区解消は重要な課題だが、参議院選挙制度のあるべき姿の議論が先で憲法改正は次のステップと主張
専守防衛の範囲内で防衛力整備・日米同盟強化を進めるべきと主張
シビリアンコントロールの在り方について憲法改正論議を深化させることに意義があると述べた
非核三原則を憲法の平和主義に基づく基本方針として堅持してきたと肯定的に言及
自衛隊違憲論解消のみを目的とした明記改正は不要だが、シビリアンコントロール観点から論議に意義があると述べた
九条二項削除してフルスペックの集団的自衛権を認める必要はないと明言
九条二項削除論に立たないと明言し、現行法制で防衛のための法整備は十分と主張
附帯決議案で有料広告の制限・資金規制・インターネット適正利用を速やかに検討するよう提案
附帯決議案の趣旨説明を行い提出者代表として賛同を求めている
自己決定尊重の価値観への転換を法改正の底流として肯定的に評価
現場負担への懸念を示しつつ予算・人材確保を政府に要求、促進に前向き
予算・人材確保を要請し拡充の必要性を強調している
本人保護への懸念を提示し政府に確認する質疑で、賛否は明示せず
考慮要素の記載順序変更の趣旨を確認要請するのみで立場不明
選挙制度強靱化を尽くすことを前提条件として位置づけ、強靱化自体を推進する立場
制度的空白を認め補充条項としての任期特例創設を立憲主義に合致すると容認
平時の国会機能維持をより優先すべき課題と位置づけ、前向きな姿勢を示す
緊急時における国会機能維持は統治機構の根幹であり、集中的な議論深化に賛同
緊急時の国会機能維持は統治機構の根幹であり、臨時会召集期限・解散権制限も併せて議論すべきと主張
臨時会の召集期限明確化は大きな課題であり、解散権制限とともに議論すべきと主張
解散権行使の在り方・制限について国会機能維持の観点から議論する必要があると主張
広範性・長期性要件は具体化が不十分であり、要件の抽象性による運用拡大を防ぐ慎重な検討が必要と主張
広範性・長期性の二要件の内容確定が合意形成のポイントと主張
臨時会召集期限は幅広い合意が得やすい優先順位の高いテーマと主張
投票環境整備やCM規制など手続面の整備が極めて重要と主張
新会派の意見を置き去りに結論ありきで条文化に進むことは慎重であるべきと主張
解散時に争点を事前に示すのは当然で憲法審査会で大いに議論すべきと主張
刑事局が事実上人選したため公正性に重大な疑義があると指摘
検察官抗告禁止賛成の学界多数説を根拠に法制審答申の正当性を疑問視
委員構成の公正性・専門性に問題があり答申の正当性が揺らぐと指摘
デジタル社会での人権・民主主義保護を急務の課題として議論すべきと主張
国民が適正に意思反映できる環境整備の観点から国民投票法の議論が必要と主張
解散時に争点を事前に具体化・明示することを法制度上明確にすべきと主張
臨時国会の召集期限は国民主権と議会制民主主義を実質化する重要な憲法上の課題と主張