森本宏の発言の変遷（時系列）
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
権利化はせず実務上の取組拡大で対応、法制化は進捗見ながら不断に検討と答弁
裁判所が個別に相当性を判断するため恣意的運用のおそれはないと支持
電子署名など技術的措置を関係機関と検討中であり、非改ざん性担保は必要と明言
必要がなくなれば取り消す義務があると規定されており、準抗告権を不当に制約しないと主張
電磁的記録のみに法律上特別の規定を設ける必要はないとして通達等での対応を主張
無罪判決確定後の直ちの廃棄には慎重な検討が必要として法整備に消極的
電磁的記録提供命令は供述を得ようとするものでなく自己負罪拒否特権と抵触しないと主張
パスワード解除を命じることができ、違反すれば命令違反になり得るとして自己負罪拒否特権との抵触を否定
権利としては位置付けず、個別事情を踏まえた裁量的閲覧の余地があるとして消極的立場
公務を適切に保護する観点から電子計算機損壊等公務執行妨害罪の新設を正当と説明
秘密保持命令は罪証隠滅防止に必要であり準抗告権を不当に制約しないと主張
電磁的記録の社会的信頼を確保するため偽造罪の創設が必要と説明
罪証隠滅防止のため裁判所命令が優先するとして正当な理由の解釈を維持
立証に直接使われないものが含まれることはあり得るが違法・不当ではないと説明
一定期間経過後の検証機会設定は不要と述べつつ、拡大取組は推進する立場
原則は裁判所内での実施を維持しつつ、困難な事情がある場合に限り認める条件付き立場
多忙な医師等の負担軽減のためビデオリンク拡充を肯定的に説明
閉域回線の利用やアクセス制限等でセキュリティー対策に万全を期すと表明
弁護人の防御準備の利便性向上のためオンライン・複写による開示が望ましいと表明
電磁的記録提供命令は通信傍受と性質が異なるため単純比較はできないとして通知義務は不要と説明
電磁的記録提供命令は供述強要ではなくアルコール呼気検査と同様合憲と説明
現行法で重大犯罪はほぼ処罰可能として新規立法の必要性を否定
証人テストの録音録画は極めて慎重な検討が必要と消極的見解を示した
第三者機関設置は司法権独立・プライバシーの観点から慎重な検討を要すると反対的見解