テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
オンライン接見は憲法34条が保障する弁護人の有効な援助を受ける権利の実現として必要であり、権利として保障すべきと主張
ビデオリンク証言は証人審問権・対面権保障を侵害するおそれが強く、刑事施設収容者への適用は共犯者証人の悪用につながると強く反対
電磁的記録提供命令は令状主義の特定性要件を本来的に満たせず、自己負罪拒否特権侵害にも当たると指摘し、法案全体に根本的疑問を示した
通信傍受の無関係通話が約85%に達する実態を示し、令状審査・執行の実効性に根本的疑問を示した
秘密保持命令により不服申立て機会が事実上奪われることは重大な権利侵害であり、偶然知った場合にのみ申立て可能という状況は権利とは呼べないと主張
本人への通知は被疑者の弁護活動のためにも重要であり、通知制度なしでは権利侵害状態が放置されると主張
令状請求のIT化でコストが減り請求件数が増加する一方、令状裁判官の数が増えなければ審査が弛緩すると懸念し、裁判官の大幅増員を求めた
令状に基づいて傍受された通信のうち犯罪関連通信は15%にすぎない実態を示し、令状実務の問題を検証しないまま提案された法案に根本的疑問を示した
違法収集記録の消去なしでは救済として意味が乏しく、他事件への流用や違法収集を見過ごすことになると主張
自己負罪拒否特権の本質は自己提出させる点にあり、罰則付提出命令は明らかに自己負罪拒否特権侵害に当たると主張
情報は形がなく切れ目が融通無碍になりやすいため、電磁的記録提供命令では憲法35条の差押物特定の要求を本来的に満たせないと主張
附則40条の趣旨は理解するが、大量データを一つ一つ仕分けする令状審査は現実的に不可能であり、実効性に根本的疑問があると主張
