刑事手続のデジタル化と電磁的記録提供命令の創設司法・法務発言11回強く反対反対中立賛成スタンス判定の根拠電磁的記録提供命令は令状主義の特定性要件を本来的に満たせず、自己負罪拒否特権侵害にも当たると指摘し、法案全体に根本的疑問を示した「したがって、提供命令では憲法三十五条が定める差押物の特定の要求を満たすことは本来的にできないのではないかとの疑問を拭えません。」2025年5月8日 参議院 法務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
電磁的記録提供命令における令状主義と特定性の問題司法・法務発言11回強く反対反対中立賛成スタンス判定の根拠情報は形がなく切れ目が融通無碍になりやすいため、電磁的記録提供命令では憲法35条の差押物特定の要求を本来的に満たせないと主張「私は、本来的に憲法三十五条の要求を満たす特定性を、この電磁的記録、いわゆるデータについて、その特定性の要求を満たすことは不可能だというふうに率直に考えます。」2025年5月8日 参議院 法務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
電磁的記録提供命令と自己負罪拒否特権の関係司法・法務発言11回強く反対反対中立賛成スタンス判定の根拠自己負罪拒否特権の本質は自己提出させる点にあり、罰則付提出命令は明らかに自己負罪拒否特権侵害に当たると主張「そして、罰則を付けることによって提出が法的に義務付けられ、強制させられるわけですから、法案は明らかに自己負罪拒否特権侵害に当たると考えます。」2025年5月8日 参議院 法務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
秘密保持命令と情報主体の通知・不服申立て権司法・法務発言11回強く反対反対中立賛成スタンス判定の根拠秘密保持命令により不服申立て機会が事実上奪われることは重大な権利侵害であり、偶然知った場合にのみ申立て可能という状況は権利とは呼べないと主張「偶然知ることができた場合にだけ不服申立てができるというのは、これは権利とは到底呼べないと思います。」2025年5月8日 参議院 法務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
ビデオリンク方式による証人尋問の拡充と対面権保障司法・法務発言11回強く反対反対中立賛成スタンス判定の根拠ビデオリンク証言は証人審問権・対面権保障を侵害するおそれが強く、刑事施設収容者への適用は共犯者証人の悪用につながると強く反対「反対尋問の効果を著しくそぐおそれが強いビデオリンク証言は、証人審問権の侵害に直結しかねません。」2025年5月8日 参議院 法務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る