テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
戦後八十年、九条と専守防衛が果たした役割は大きく、九条改正に反対と明言
臨時会召集義務について事実解明と審査会での議論を求め、期限明記の検討を支持する姿勢
自衛隊明記の改憲は九条を事実上死文化させるおそれがあるとして反対
七十日限定説・権能限定説が崩壊しており任期延長改憲の理由がないとして条文起草委員会設置に明確に反対
任期延長改憲は三分の二以上の賛成が得られず絶対にあり得ないと明言し、立法事実も不明確と批判
立法府に求められているのは災害が起きても選挙できる体制の整備だと主張
コロナ禍での召集遅滞を批判し、臨時会も開かない与党が任期延長を主張することは矛盾と指摘。明文化への間接的支持。
附帯決議で俸給表の抜本的見直しとさらなる処遇改善を求める
持ち帰り業務を含む実態把握のため個別勤務実態調査の継続を求めた
附則三条の率の変更が引下げも含む可能性を懸念し確認を求めた
主務教諭新設で教員間分断や管理強化の危険を懸念し問題提起
特定の教員に損害賠償責任が生じないよう積極的取組を求めた文科省通知を評価
退職理由書き直しや退職留め置きなど退職困難の実態を問題視
退職できないことは憲法の職業選択の自由に関わる重大人権問題と指摘
特別防衛監察のパワハラ対策が不十分と指摘し問題視
何でもくくれば束ね可能となり国会軽視・審議軽視と強く批判
暴行・性加害等含むハラスメントが横行しており対策が不十分と批判
束ね法案として共通規定化する手法は国会軽視と批判
南シナ海衝突を踏まえ協定締結による日中関係悪化を懸念
米国での自衛隊員の法的地位を定める必要があると主張
