テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
国民投票法改正に苦渋の賛成をしたが、附則4条の広告規制等の検討を先に措置すべきと主張
在外投票の深刻な課題を指摘し、課題解決なくして国民投票を行うことはできないと主張
憲法9条に関しては改正の必要がないという立場は全く変わらないと明言
憲法9条に関しては改正の必要がないという立場は全く変わらないと明言
合区による不都合への措置は必要と認めるが、憲法14条を乗り越えて格差を広げることには反対
憲法14条を乗り越えて一票の格差を広げることに反対と明言
インターネットが選挙に及ぼす影響を心配し、十分な検討と法的措置なくして国民投票を行うべきでないと主張
比例定数を大幅削減し少数政党の声を届きにくくする自民党案を論外と批判
保釈不認可による重大な損失を指摘し運用見直しを問題提起
証拠開示の現行答申案が後退していると批判し充実を求めた
検察官抗告が再審長期化の主因として禁止を強く求めた
法制審の構成に中立性・客観性の欠如を指摘し改正案の練り直しを要求
米国・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反であり、政府がロシアのウクライナ侵略と異なる対応をするのはダブルスタンダードと批判
一日も早く選択的夫婦別氏制度を導入すべきという立場を明確に表明
法制審答申は証拠開示と検察の不服申立て制限の点で不十分として、超党派議連での議論を踏まえた法改正を強く求める
サウナやスキー場エスカレーター事故を例に行政の隙間を問題視し、規制所管省庁による具体的規制創設を強く求める
日朝首脳会談申入れを評価しつつ、一括解決に拘らず糸口から突破口を開く方策も必要と主張
選択的夫婦別氏制度の実現に向け全力で取り組むと明言し、通称使用拡大だけでは不十分と主張
両案が全会一致で可決すべきものと決したと委員会報告
委員長として修正議決を報告。デジタル化推進の法案が賛成多数で可決と説明。
修正案を各党共同提案し、秘密保持命令に期間制限を付加する修正を主導。
映像と音声の送受信による外部交通(オンライン接見)推進規定の追加修正を報告。
