テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
防災庁設置を前提に、自治体職員増員への勧告権行使など実効的な権限を求めた
高知県の地域防災企画監モデルを評価し全国展開と自治体職員増員への勧告権行使を強く求めた
自治体職員数の根本的増強を求め、防災庁が勧告権を発揮してでも取り組むべきと主張した
輪島市の深刻な職員不足を指摘し、派遣体制の格段の強化を求めた
旧姓法制化は無理筋で人権問題を解決せず、選択的別姓こそ必要と主張
参画会議・専門家の意見を無視し政権に忖度して計画案を変更したことをジェンダー後進国的態度と批判
保護司が対象者の特性に合わせ面接場所を選択できることが重要と主張
保護観察官の抜本的増員が保護観察制度充実に不可欠と主張
保護観察官の抜本的増員が保護司安全確保に必要と主張
共同親権制度でDV被害者が逃げられなくなる危険を指摘し、家裁の実質的調査充実を求めた
自己情報コントロール権の保障明確化・個人情報保護法制強化を強く求め、EU等に学ぶよう主張
ファンドの意義を認めつつ、一年半で支援決定が一件と少ない点に疑問を呈した
被災事業者への直接支援(補助金・債権免除等)の総合的な取組が地域経済復興に必要と主張
1Kに2人入居は人間らしい生活ができないとして、仮設住宅の居住環境改善を強く求めた
瀬戸石ダムのバックウォーターが洪水被害を拡大させたと主張し、国交省の評価を批判
破産財団内の労働債権優先順位引上げを強く求め、法制度整備を要請
組入れ制度を一歩前進と評価しつつ、実効性の不十分さを指摘
改正法の周知が不十分と指摘し、Q&A解説資料の作成・広報強化を求めた
四半世紀据え置かれた報酬の引上げと制度拡充のため有識者検討組織設置を強く求めた
障害当事者による支援の重要性を強調し、合理的配慮の明記と公的支援拡充を求める
施設復旧が進まず人材も離れる悪循環を断ち切るため国が積極的に実情把握・支援すべきと強く主張
心身の障害を欠格事由とする条項は差別・偏見を招くとして削除を強く求める
登録制度創設は大切だが、障害当事者団体への合理的配慮の明記と欠格条項削除を主張
電子化に際し疎明資料も保存・蓄積すべきと主張し、検証機能の重要性を訴えた
各システムの不具合・低利用率を指摘し、来年の法施行に間に合わないのではと懸念
これまで確立された仮名処理基準が今後も守られることが重要と主張
情報漏えいが起きた場合の国の責任は極めて重いと主張し、万全の対策を求めた
集団的自衛権行使容認や安保法制は憲法の平和原則を根底から覆す暴挙と批判
同性婚の実現は喫緊の憲法問題であり当事者を苦しめ続けることはもはや許されないと主張
集団的自衛権の行使容認閣議決定・安保法制強行は憲法の平和原則を根底から覆す暴挙と批判
真摯な合意がある場合の共同親権はあり得るとしつつ、合意なき場合の裁判所関与を問題視
加害者が自覚を持てていないことを問題視し、加害者プログラムの必要性を強調
DV支援措置を攻撃する言動を強く批判し、支援の意義を力強く擁護
電磁的記録提供命令は個人情報の根こそぎ収集を許しプライバシー権を侵害するとして反対討論
呼気検査の判例援用はごまかしであり、パスワード入力強要は人権侵害と強く批判
法案がオンライン接見の権利性を認めず防御権を制約するものと批判
附帯決議でSNS投稿等への過度な適用で表現の自由が抑制されないよう求める趣旨の発言
共犯者的立場の証人への反対尋問権保障が不十分と懸念し問題提起
オンライン接見を権利として認めないことへの批判と法制化を主張
秘密保持命令が被疑者の不服申立て権を侵害し検察のやりたい放題になると強く批判
当初説明と異なる訓練計画の方針転換を批判し、垂直着陸訓練・配備の中止を求めた
F35B同型機の飛行中止を求め、情報開示の不足を強く批判
法案が広範に適用可能でプライバシーを侵害し、他事件や公安活動への転用も可能と強く批判
勾留質問はじかに向き合う場面であり、オンライン化はその意義を果たさないと強く反対
消去規定がなく蓄積が進む現状を批判し、DNAデータベースの実態を示して問題提起
法案が広範にプライバシーを侵害し得る条文であり、限定する答弁もないと強く批判
DNAデータベースの実態を示し、消去されず蓄積され続ける現状を強く批判
広島高裁判決に基づく援護を長崎の被爆体験者にも適用し、被爆者援護法を統一的に運用すべきと強く主張
長崎の被爆体験者を広島と同様に被爆者援護法で援護すべきとして、法的位置付けのない予算事業では不十分と批判
奥能登の地域交通再建への支援を強く求めた
