テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
百人引下げを評価しつつ更なる引下げ(二百人)を明示的に要求
積雪地域の通学路安全確保について国土交通省の具体的対応を歓迎し推進を求める
国立大学運営費交付金と科研費のさらなる増額を明示的に要求
加配でなく基礎定数の確実な拡充を強く要求し義務教育費国庫負担割合の2分の1復元も主張
基幹経費の抜本的増額を強く求め、国大協の「もう限界」声明を引用
裁量の捉え方を学校外・地域へ広げ社会に開かれた視点を提案
探求的な学習を次期学習指導要領でもしっかり位置づけるよう強く求めた
自然体験活動を次期学習指導要領と裁量的時間に積極的に位置づけるよう強く主張
養護教諭の複数配置基準を引き下げ採用を増やすべきと明確に主張
フッ化物洗口は学校でなく保護者管理の下で個別に行うべきと主張
小浜・京都ルートでの早期全線開業を強く推進し、国策として特例財源措置を求める
小出しにせず中長期の改善計画をしっかり立てるべきと強く主張
教員不足解消こそ真っ先に着手すべきと主張し政策の失敗と指摘
少人数学級化が教員数増加と労働環境改善の二つの機能を果たすと評価し推進を求めた
給特法は廃止を含めた根本的見直しが必要と主張しつつ現状改善のため修正を求めた
国庫負担割合を元の二分の一に戻すべきと主張
中学校三十五人学級をこの給特法法案に明記すべきと大臣に決断を求めた
教員定数改善計画の再開と中長期的な財政支援の見通しを立てるべきと提案
在校等時間を20時間目標に5年で30時間へ削減する詳細工程表を法案に明記すべきと主張
提出時期の準備不足を指摘し、進め方に批判的な姿勢
制度が地方の人口流出を助長し地方創生に逆行しうると懸念を指摘
不用額を活用した支援対象の拡充を一貫して強く求めている
少子化対策としての実効性に疑問を示しており否定的だが証拠は1件のみ
執行率低迷を懸念し本気の周知対応を強く求めており強い賛成
現行の扶養要件を少子化対策に逆行と批判し、見直しの検討を強く要望
経営要件の廃止または緩和を強く求めており明確に賛成
教職員の事務負担を問題視し、特段の対応と体制強化を求めている
修学支援拡充は是非やるべきと明言し方向性に賛同している
経営要件強化を私大淘汰政策の持込みと批判し、適正化に否定的
越境留学への国の支援を求め、前向きな支援を重ねて要望している
受験料に困る家庭や高校生への支援を強く求めている
運営交付金の増額を求めており減額に反対、施設支援に積極的
全ての子供への自然体験を主張し、体験活動の強化を求めている
修復材の国産化と原材料確保を進めるべきと明確に応援している
年縞の採掘調査に国が積極的に予算措置を行うべきと明確に主張
灯油代の高さを指摘し特別豪雪地帯への配慮を継続的に要望している
補助額の長年の据え置きを少ないと指摘し、一律支給の見直しと増額を求めている
歩道除雪が住民の善意頼みと問題視し、学校周辺の除雪優先を主張
事故前に学校施設の点検を進めるよう強く要望しており対策推進に賛成
設置率の低さを問題視し加速を主張、暖房設置も喫緊と述べる
学校施設の断熱化を進めるべきと明確に主張している
