テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
脅威認識の高まりを理由に9条2項削除と国防軍創設案を主張し、集団的自衛権の全面容認が必要と明言
9条2項削除による集団的自衛権行使の全面容認と米国との対称的双務性に基づく相互防衛義務が必要と主張
自衛隊明記案ではなく9条2項削除案を主張し、自民党も同案に戻ることを期待すると明言
フルスペックの集団的自衛権行使のみが選択肢として自明だと主張
九条二項削除と国防軍創設案を支持し、全面的集団的自衛権の行使が必要と主張
文民統制の明記を九条改正五項目の一つとして掲げている
自衛隊明記案は作用法も組織法も現状追認に過ぎず、九条二項削除案こそ両面を大きく変更すると主張
軍事裁判所の明記を九条改正五項目の一つとして掲げている
自衛隊明記案では防衛出動後もポジティブリストのままであり、九条二項削除案こそ真のネガティブリストになると主張
論点出尽くしたとして取りまとめ作業への移行を強く提案
緊急事態条項を火急のテーマとして条文起草への移行を主張
論点出尽くし、緊急事態条項は条文起草に直ちに入るべきと主張
九条二項削除による集団的自衛権全面容認と国防軍創設を強く主張
論点出尽くしており条文起草に直ちに入るべきと主張
自衛隊を国内法的にも軍として位置づける九条二項削除・国防軍創設を支持
憲法九条二項削除による集団的自衛権の全面容認と国防軍創設を主張
軍属も千鳥ケ淵の慰霊対象である根拠を確認し、積極的・消極的理由いずれかを問いただした
自衛官の慰霊・顕彰制度の不備を問題視し、死後の慰霊・顕彰が不可欠と明言した
有事で命を落とした自衛官の慰霊・顕彰制度が未整備であることを根本的問題として制度整備を訴えた
有事での医師不在時の死亡認定を法的に担保するため部隊指揮官による認定を可能にする措置の必要性を訴えた
自身が削減対象になるとしても有言実行で定数削減法案成立を推進すると強く主張
企業・団体献金の廃止を訴え続ける所存と明言
三党合意による病床11万床削減・電子カルテ5年内100%普及を強力に推進
余剰病床削減で約1兆円医療費削減、現役世代の社会保険料負担軽減を強く主張
中位推計使用を国民を欺くと批判し、社会保障国民会議設置による抜本的議論を要求
九条二項削除・集団的自衛権全面容認を主張し現行解釈を批判
九条二項削除の上で自衛隊保持と自衛官地位の明記を主張
九条二項削除による集団的自衛権の全面容認を明示
内閣総理大臣を最高指揮官とする文民統制規定の明記を主張
平時の市場予見可能性確保が有事への備えに必要と主張し、厚労省施策を部分最適と批判
PHR構築のためAPIの拡大・延長を推進すべきと積極的に主張
政争の具にせず超党派の社会保障国民会議設置でじっくり議論すべきと主張
公務員全体を供血者とし政府全体で防衛省を支えることを提案、自ら供血を申し出
西普天間の医療拠点整備を重要かつ成功例と評価し、特段の支援を要望
民間企業の意見を事前に聞かず価格見積りに失敗したと厚労省の政策立案を批判
財政検証の前提(スプレッド・中位推計)がごまかしであると強く批判
厚生年金積立金の基礎年金への投入に筋が通らないと批判し、税財源が不明と指摘
修正案の基礎年金底上げ表現を批判し、厚生年金積立金投入・税財源不明を問題視
外国人の入国超過数など財政検証の前提が現実から乖離していると批判
国民年金が生活保護を下回ることは制度矛盾であり対策を求めた
外国人の国民年金納付率が四三%と低く、より実効的な対策が必要と指摘
治療と仕事の両立は重要で推進を求めるが労使双方への配慮も要望
マイナポータル期間連携APIを医療保険以外にも拡充すべきと主張
中小企業への過度な負担を懸念し配慮を求める
電子カルテ情報共有システムにACPやDNAR情報を追加すべきと主張
疾患にかかわらず緩和ケアを必要な患者が受けられる機会確保を求める
日米双方の非関税障壁問題を指摘しつつ、日本企業を守るための実効性ある交渉を求めた
安倍総理の拠出額を下回るのは得策でないと主張し、理事国維持のため積極的な拠出を求めた
国益にかなうなら締結すべきとし、病原体アクセス・利益配分の議論をしっかり行うよう求めた
マイナ救急を有用と評価し、民間取組との総合的な補完推進を求めた
