阿部圭史の発言の変遷（時系列）
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
外形的行為のみ処罰し内心を処罰しないと説明、合憲性を擁護する立場
法案提出者として国旗損壊罪制定の意義を積極的に説明
愛国心は強制でなく自然に醸成すべきと述べ、刑罰による国旗損壊罪創設に否定的な立場
提案者として法案を擁護し内心自由との整合性を説明
罰則規定は必要かつ合理的で憲法21条に違反しないと明言
法案成立で国旗尊重と愛国心が醸成されると期待を表明
自衛隊明記案ではなく9条2項削除案を主張し、自民党も同案に戻ることを期待すると明言
脅威認識の高まりを理由に9条2項削除と国防軍創設案を主張し、集団的自衛権の全面容認が必要と明言
9条2項削除による集団的自衛権行使の全面容認と米国との対称的双務性に基づく相互防衛義務が必要と主張
自衛隊明記案は作用法も組織法も現状追認に過ぎず、九条二項削除案こそ両面を大きく変更すると主張
軍事裁判所の明記を九条改正五項目の一つとして掲げている
九条二項削除と国防軍創設案を支持し、全面的集団的自衛権の行使が必要と主張
自衛隊明記案では防衛出動後もポジティブリストのままであり、九条二項削除案こそ真のネガティブリストになると主張
フルスペックの集団的自衛権行使のみが選択肢として自明だと主張
文民統制の明記を九条改正五項目の一つとして掲げている
顕彰は必要との答弁に完全同意と明言
追悼対象の空白を問題視し政府に対応を求めており拡大の立場
70日限定説を明言するが単一発言のみで賛否文脈不明
オンライン国会の有用性を認めつつ停電時の限界を指摘し留保を示す
二要件のピン留めに賛同し70日という具体的長期性要件を提案
総選挙延期の明文化と議員身分復活制度に明確に賛同
慎重論を杞憂と反論し緊急事態条項創設に肯定的な立場を示す
条文化を積極的に進めるべきと明言、テーマ自体への異論は証拠中に確認できず
合区解消は他の改憲テーマより優先順位が低いと明言、否定はしていない
緊急集会の活動期間拡大に慎重、例外の限定を主張
死亡認定の法的担保の必要性を主張し進捗を追及、法整備推進の立場
慰霊対象の空白を問題視し是正の必要性を主張
顕彰概念の不在を問題視し追及する姿勢のみで賛否自体は不明瞭
論点出尽くしたとして取りまとめ作業への移行を強く提案
緊急事態条項を火急のテーマとして条文起草への移行を主張
論点出尽くし、緊急事態条項は条文起草に直ちに入るべきと主張
九条二項削除による集団的自衛権全面容認と国防軍創設を強く主張
論点出尽くしており条文起草に直ちに入るべきと主張
自衛隊を国内法的にも軍として位置づける九条二項削除・国防軍創設を支持
憲法九条二項削除による集団的自衛権の全面容認と国防軍創設を主張
軍属も千鳥ケ淵の慰霊対象である根拠を確認し、積極的・消極的理由いずれかを問いただした
有事での医師不在時の死亡認定を法的に担保するため部隊指揮官による認定を可能にする措置の必要性を訴えた
自衛官の慰霊・顕彰制度の不備を問題視し、死後の慰霊・顕彰が不可欠と明言した
有事で命を落とした自衛官の慰霊・顕彰制度が未整備であることを根本的問題として制度整備を訴えた
自身が削減対象になるとしても有言実行で定数削減法案成立を推進すると強く主張
企業・団体献金の廃止を訴え続ける所存と明言
三党合意による病床11万床削減・電子カルテ5年内100%普及を強力に推進
中位推計使用を国民を欺くと批判し、社会保障国民会議設置による抜本的議論を要求
余剰病床削減で約1兆円医療費削減、現役世代の社会保険料負担軽減を強く主張
九条二項削除の上で自衛隊保持と自衛官地位の明記を主張
内閣総理大臣を最高指揮官とする文民統制規定の明記を主張
九条二項削除・集団的自衛権全面容認を主張し現行解釈を批判
九条二項削除による集団的自衛権の全面容認を明示
PHR構築のためAPIの拡大・延長を推進すべきと積極的に主張
政争の具にせず超党派の社会保障国民会議設置でじっくり議論すべきと主張