テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
給特法廃止は一選択肢だが単独廃止では最悪のディストピアになり得ると条件付きで検討を求める
不登校を出さない学校条件整備が必要と主張しつつ学校外の場も認める
東京都の経験から主務教諭導入が教諭の基本給引下げにつながる恐れがあると警告
三分類は使用者側・公益委員のみで決定されており労働者代表が不在と問題提起
単線型は全ての子供の可能性を保障する制度であり複線型は早期選抜につながると反対
教員が必置構成員でないことを問題視しつつ、教員参加により機能する可能性を認める
文科省が超勤四項目以外を労働時間でないとするのは労基法の越権行為と強く批判
外部専門家活用は重要だが、まず教員の時間外労働が労働時間と明確化されなければ機能しないと条件付き支持
新任教員支援にはメンター制度や授業こま数制限など十分な人員が必要と主張
校務DXを進めるためにも十分な人と予算が必要と条件付き支持
現行の改正法案は実効力を持たず、文科省の労基法潜脱行為を止めるための立法府の対応が必要と主張
文科省が在校等時間概念で労基法三十二条を書き換えていることは立法権侵害と強く批判
国庫負担率を二分の一に戻し、正規教員が採用できる仕組みが必要と主張
部活動を公務として認め旅費・特殊勤務手当を支給するなら超勤手当対象業務として明確化すべきと主張