中小企業の生産性向上のための設備投資補助の複数年度対応

スタンス判定の根拠となった発言

複数年度でも柔軟に対応できる仕組みへと制度運用を更に拡充する必要があるのではないかと考えますが、政府の御認識と今後の運用方針についてお伺いいたします。