越智俊之議員（自民党、賛成寄り）が、地方ではM&A支援の専門家が少なく、事業承継・譲渡を検討する事業者が相談先に困るケースが散見されると問題提起しました。「地域経営資源は一度失われると代替が難しく、地域経済全体への波及的なダメージも大きい」と指摘し、自治体・商工団体・地域金融機関との横断的連携による継続的・中立的な助言体制の整備を求めました。政府参考人（飯田健太）は、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、士業、商工会・商工会議所、地域金融機関を巻き込んだ地域の支援体制拡充について今後具体的に検討していくと述べました。

加田裕之議員（自民党、賛成寄り）が、トランプ関税に端を発した市場の乱高下を背景に、NISA利用者が一喜一憂せず長期的視点を持つよう、明確なメッセージと金融経済教育の充実を求めました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、「長期、積立て、分散投資の重要性の周知を行うとともに、金融機関に対して顧客本位の適切な対応を求めてきた」と述べ、足下の市場変動を受けて改めて金融機関に丁寧かつ積極的な情報発信を要請したと説明しました。また金融経済教育について、「個人が投資を行うにあたって金融リテラシーを身につけることが市場変動局面においても適切な投資判断を行う上で大きな助けになる」として、J-FLECと連携し幅広い層への教育普及に取り組むと表明しました。

古賀之士議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）が、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における剰余金の多額な残高問題を取り上げました。会計検査院長（原田祐平）から、平成二十四年の報告で「剰余金が依然として多額に上っており、一般会計からの繰入れの仕組みにより年度途中の減額が困難なことが一因」と指摘されていたことが説明されました。古賀議員は剰余金の減額・予算編成への反映を求め、武藤容治経産大臣は令和五年度の決算剰余金が約一・二兆円であり、能登半島地震による工場被災など事業進捗の見通しが難しい事情があったと説明しつつ、毎年度分析と行政事業レビューを通じた見直しを継続すると述べました。

窪田哲也議員（公明党、賛成寄り）が、書店の粗利率約二二％に対しキャッシュレス手数料が約三％を占め経営を圧迫していると指摘し、中小零細事業者向けの手数料引下げへの取組を求めました。韓国が国策として中小零細企業の手数料を軽減した結果、減少傾向にあった書店が回復した事例も紹介しました。政府参考人（南亮）は、経産省が二〇二二年以降インターチェンジフィーの標準料率公開など手数料の透明化を推進し、昨年末頃から複数事業者が書店を含む中小加盟店向けに従来より二割程度低廉な手数料サービスの提供を開始したと説明し、こうした手数料引下げが広がるよう取り組むと述べました。

越智俊之議員（自民党、賛成寄り）が、ティア２・ティア３以下のサプライチェーン下流に位置する中小企業・小規模事業者は外的ショック時に影響をより深刻に受けるとして、「価格転嫁対策や下請取引の適正化、企業間取引の透明化といった政府の取り組みが後退することのないよう体制を一層強化すべき」と訴えました。政府参考人（飯田健太）は、約千七百の事業者団体に対し適切な価格転嫁・取引適正化の取組継続を要請し、武藤経産大臣も自動車・産業機械業界の経営トップと直接意見交換を行い取引適正化を要請したと説明しました。

越智俊之議員（自民党、賛成寄り）が、米国の追加関税措置を踏まえ、信用保証制度の拡充や既存融資の条件変更支援、金融機関への要請も含めた切れ目ない金融支援の実施を求めました。政府参考人（飯田健太）は、短期支援策として全国約千か所の特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む資金繰り支援、ものづくり補助金等での優先採択を含む事業強化支援を展開するとともに、官民の金融機関に対し相談への丁寧な対応を要請していると説明しました。

加田裕之議員（自民党、賛成寄り）が、日々刻々と変化するトランプ政権の関税政策に対し、「あらゆる政策手段を総動員し実行することが必要」として、投資減税・消費減税・エネルギー減税を含む「減税パッケージ」を有事対応として検討すべきと訴えました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、関税措置に関する総合対策タスクフォースを設置し影響分析と対応策を検討しており、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を総動員しつつ必要な対応を進めると表明しました。米国への措置見直しの強い申し入れと資金繰り支援など必要な対応への万全を期す姿勢を示しました。

村田享子議員（立憲民主、賛成寄り）が、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業における多段階の委託構造の不透明さを問題視しました。事務局（野村総合研究所）への委託費が九〇％を超えていること、再委託七社のうち最大支出先が野村総合研究所の一〇〇％子会社であるNRIセキュアテクノロジーズ、さらに同社から野村総合研究所と株式会社ラックが二〇二二年に設立したニューリジェンセキュリティ株式会社へ再々委託がなされていると指摘しました。外部有識者から「随意契約となっていることが管理費が高い要因の一つ」との指摘もあると述べ、至急の確認と是正を求め、委員長の取り計らいで理事会への報告が決定されました。

村田享子議員（立憲民主、賛成寄り）が、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業が在職者のみを対象としている点を問題視し、「会社を辞めて求職中の方にも是非使っていただける制度にすべきでは」と求職者への対象拡大を主張しました。政府参考人（井上誠一郎）は「本事業は既存の厚生労働省の求職者向け教育訓練制度では十分対応できていない転職目的の在職者のリスキリング需要に応えるために創設した」と説明しました。武藤容治大臣は「厚生労働省とも連携しながら考えていく」と述べるにとどまりましたが、村田議員は在職者と求職者の制度の区別をホームページで分かりやすく広報するよう求めました。

村田享子議員（立憲民主、反対寄り）が、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の基金設置法人として環境パートナーシップ会議が選定されていることを問題視しました。「二〇〇九年度から二〇一四年度の六年間で経産省の基金を中心に二十件近くの基金事業が立ち上がっており、一つの法人に基金が集まり過ぎている」と指摘し、過去の多様な基金管理実績を評価するという採択理由では「やればやるほどここに集まる」と懸念を示しました。また、定款業務の「持続可能な社会づくり」という表現はほぼどんな事業にも当てはまるとの有識者指摘も紹介しました。政府参考人（井上誠一郎）は「御指摘を踏まえて今後どういう形が適切か検討したい」と述べました。

柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会、賛成寄り）が、大阪・関西万博の開会式について「本当にすばらしい開会式だった、非常に感動した」と評価し、混雑情報が出ているが改善されていくだろうとして多くの国民への来場を呼びかけました。加藤勝信財務大臣も「大変厳粛で盛り上がった開会式だった」と評価し、大屋根リングから会場を見たが改めて足を運びたいとの思いを述べました。なお、経済効果についての具体的な数値の議論はありませんでした。

越智俊之議員（自民党、賛成寄り）が、経営者保証を売手側に残したまま譲渡された事例や不適切な買手によるトラブルが生じており、「安心して譲渡ができないという不安の声が多い」と問題提起し、ガイドライン整備・情報提供・支援体制整備・地域啓発の強化を求めました。政府参考人（飯田健太）は、昨年八月に中小M&Aガイドラインを改訂し不適切な買手排除に向けた取組を支援機関に求めたこと、今年一月にはM&A支援機関登録制度に登録された仲介事業者の善管注意義務違反を認定して登録取消しを実施したこと、M&AアドバイザーのスキルマップおよびM&Aアドバイザー個人の資格制度の検討を進めていると説明しました。

越智俊之議員（自民党、賛成寄り）が、設備投資の多くは年度内に完了するものではなく、単年度予算で運用される補助制度では現場の実情と合致しないとして、「複数年度でも柔軟に対応できる仕組みへと制度運用を更に拡充する必要がある」と主張しました。政府参考人（飯田健太）は、生産性革命推進事業を中小企業基盤整備機構交付金で実施し、省力化投資補助金等の既存基金活用による対応を行っており、例えば省力化投資補助金の一般型では補助事業実施期間を十八か月としていると説明しました。会計制度との整合性を踏まえながら必要な改善を継続するとしました。

越智俊之議員（自民党、賛成寄り）が、法人版・個人版いずれの事業承継税制の特例措置も来年（二〇二六年）三月末までに計画提出が必要で時間的猶予が少ないとして、「全国の中小企業にとって恒久的かつ構造的な課題である事業承継に対し、特例措置の恒久化を含めた制度の抜本的見直しを行うべき」と訴えました。現場の経営者から「制度に人生を救われた」との声と「期限内に申請できないのは運次第で不公平」との声の双方を紹介しました。政府参考人（飯田健太）は、令和七年度与党税制改正大綱で「今後も検討する」とされており、中小企業庁としてもしっかり検討していくと述べるにとどまりました。

古賀之士議員（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）が、概算要求における事項要求（金額を示さない要求）の増加と、その事業を補正予算として前倒し計上する「新たな補正回し」の問題を指摘しました。加藤勝信財務大臣は「事項要求した事業について同年度の補正予算に予算措置した例もある」と認めつつ、「補正予算の要件である緊要性を踏まえ必要性を精査した上で措置している」と説明しました。古賀議員は、補正予算の緊要性の定義が幅広く解釈されすぎているとして基準の明確化を求め、平時への回帰と当初予算重視への転換を訴えました。

大門実紀史議員（反対寄り）が、大手損保会社による代理店手数料ポイント制度が規模・増収偏重であり、地域の中小専業代理店が不当に低く評価されてきたと問題視しました。大手損保の社員向け内部文書に「対価の支払条件の決定・変更は当社が行う」と記されていた実態を示しつつ、有識者会議報告書が「規模・増収に偏ることなく業務品質を重視すべき」と明記したことの意義を評価しました。また、損保協会会長がこの提言を部分的に割り引く発言をしていると指摘し、有識者報告の内容を監督指針に明文化し金融庁主導で代理店保護を強化するよう求めました。加藤勝信大臣は「監督上の着眼点に反映しつつ、代理店管理運営の実態把握と改善が適切に図られるよう取り組む」と表明しました。

加田裕之議員（自民党、賛成寄り）が、来年春に施行を控える企業価値担保権について、金融機関の「目利き力」が重要であるとして萎縮せず一歩踏み出す伴走型支援の普及啓発を求めました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、企業価値担保権がノウハウや顧客基盤など無形資産を含む事業全体を担保するもので、不動産等が乏しい企業にも新しい資金調達手段となると説明しました。金融機関向けの個別説明、事業者向けのプロモーション動画・リーフレットによる周知広報、全国銀行協会の勉強会報告書の活用など環境整備を進めており、施行に向けて企業価値担保権が事業性融資の選択肢として積極的に活用されるよう後押しをしていくと表明しました。

竹詰仁議員（国民民主党、反対寄り）が、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（スト規制法）について、「電力の労働者にのみ労働基本権を認めないのは著しく不平等な扱い」と批判しました。電力小売の全面自由化・送配電の法的分離が進んだ現在、旧電力会社のみにスト規制を課すのは矛盾であり、また電力労働者は労働関係調整法上の公益事業規制も課されていることから「二重規制であり廃止すべき」と主張しました。鰐淵洋子厚生労働副大臣は、労働政策審議会の部会で令和六年四月から議論を行っており、資源エネルギー庁の電力システム改革検証結果を踏まえて引き続き議論するとし、現時点では結論に至っていないと述べました。

竹詰仁議員（国民民主党、賛成寄り）が、過去五年間に世界で着工した原子力発電所四十二基が全て中国製またはロシア製であるという日本原子力産業協会のデータを示し、「エネルギー安全保障上重要な問題」として我が国の原子力メーカー・サプライチェーンの維持・強化を求めました。武藤容治経産大臣（賛成寄り）は、震災以降の長期にわたる建設機会の喪失で産業・人材基盤が脅かされているとしつつ、原子力サプライチェーンプラットフォームを通じた約四百社への支援、米・仏・英など同志国との研究開発・サプライチェーン連携、官民ミッション派遣や海外規格認証取得支援などを実施しており、引き続き取組を継続していくと表明しました。

竹谷とし子議員（公明党、賛成寄り）が、令和五年度末時点での全基金の残高が約十八・八兆円に上り、国債を見合いで発行して手元に資金を保有している間は逆ざやが発生しているとして、必要以上に基金残高が積み上がらないようにすること、また基金設置法人への資金交付を支払直前に合わせるなど利払い費を抑制する方策の検討を求めました。加藤勝信財務大臣は、基金は各年度の所要額が見込み難い事業であることから単年度計上が難しい側面があると説明しつつ、必要以上に残高が積み上がらないようにすることは重要であると認め、毎年度の予算編成過程で事業の必要性を精査した上で適切な予算措置を行うと述べました。

竹谷とし子議員（公明党、賛成寄り）が、外国人が日本に所有していた財産についても相続税課税の対象となるか確認した上で、外国人への徴収対策の強化を求めました。政府参考人（小宮敦史）は「被相続人等の国籍や住所の有無にかかわらず日本にある財産は相続税の課税対象」と説明しました。横山信一財務副大臣は、死亡事実の把握・国外財産調書・CRSに基づく金融口座情報活用・税務調査等を通じて実態把握を行っており、滞納の場合は国内財産の差押えや租税条約に基づく徴収共助も活用すると説明しました。竹谷議員は外国法人を介した日本国内財産の把握の難しさも指摘し、他省庁と連携した検討を求めました。

竹詰仁議員（国民民主党、反対寄り）が、太陽光発電設備からの銅線ケーブル盗難が増加している背景として「FIT制度による高値買取が太陽光発電をビジネス化・投資化させた」との問題意識を示しました。投資対象と考えるとコスト削減を優先し、人里離れた安価な土地に、フェンスもセンサーも警備員もない設備が増え、盗難の隙ができていると指摘しました。武藤容治経産大臣は、FIT導入以降の再エネ発電量の倍増という成果を認めつつ、国民負担の増大や地域との共生といった課題も顕在化したことを認め、買取価格引下げや未稼働案件の認定失効措置などを講じてきたと説明しました。

竹詰仁議員（国民民主党、賛成寄り）が、太陽光発電設備からの銅線ケーブル窃盗事件が令和五年に五千三百六十一件、令和六年には七千五十四件と増加しており、「この法律は速やかに成立させ施行する必要がある」と主張しました。政府参考人（大濱健志・警察庁）は、多くの事案が不法滞在外国人グループにより広域的・組織的に行われており、一部の悪質な買取業者の存在が助長していると説明しました。太陽光施設が人目に付きにくい場所に立地し犯行グループから見て窃取が比較的容易であることも要因の一つとして挙げました。

古賀之士議員（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）が、経産省の当初予算が約千七百億円であるのに対し補正予算が令和三年度には二十二・八倍の約三兆九千億円に達するなど、補正予算の常態化・大型化を問題視しました。また、財政法上の「緊要性」の定義が拡大解釈され、概算要求で事項要求した事業を補正予算で前倒し計上する「新たな補正回し」も増加していると批判しました。加藤勝信財務大臣は「当初予算を基本としながら、補正予算は予算編成時に想定し得なかった経費の支出に充てるという基本原則にのっとって対応していく」と述べ、平時への回帰の必要性も認めました。

大門実紀史議員（賛成寄り）が、二〇一七年以来取り上げてきた損害保険代理店問題を踏まえ、有識者会議報告書の内容を監督指針に明文化し金融庁主導での代理店保護強化を求めました。昨年六月取りまとめの有識者会議報告書が代理店手数料ポイント制度について「規模・増収に偏ることなく業務品質を重視すべき」と明記したことを評価しつつ、損保協会会長がこの提言を部分的に割り引く発言をしていることへの懸念も示しました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は「有識者会議の提言を監督上の着眼点に反映しつつ、代理店管理運営の実態把握と改善が適切に図られるよう取り組む」と表明しました。

竹谷とし子議員（公明党、賛成寄り）が、政府全体の資金管理効率化の事例として、二〇一二年の提案を受けて実現した国債整理基金の約七兆円削減による利払い費抑制効果（令和五年度末までの累計で約七千百六十一億円）と、福祉医療機構の承継債権管理業務の年複数回化による年金積立金運用益改善効果（累計約百三十五億円）を紹介しました。また、令和五年度末時点で約十八・八兆円の基金残高に対し、事業者への実際の支払直前まで国債発行を遅らせることで利払い費を削減できる余地があるとして、「必要なら法改正も含め方策を検討すべき」と主張しました。

藤巻健史議員（日本維新の会、中立）が、消費税の輸出還付制度とアメリカの小売売上税との違いを論点として提示しました。令和五年度の消費税還付金額が約八・九兆円に上ることを確認した上で、「消費税のロジックから言えば輸出業者への還付は当たり前」と日本の制度の正当性を認めつつ、アメリカがこれを非関税障壁として問題視していることも理解できると述べました。その上で、アメリカの懸念解消策として消費税を売上税に切り替えることを検討提案として提示しましたが、「屈辱的であり転換コストも莫大」という留保も付けました。

藤巻健史議員（日本維新の会、賛成寄り）が、日本企業が米国に子会社を設立してアメリカで生産した場合、利益のほぼ全てはアメリカに帰属し日本への課税は極めて限定的になると政府参考人（青木孝徳）の答弁で確認しました。その上で、「アメリカの雇用と税収を確保できる米国子会社による現地生産・逆輸入」を、トランプ関税対策の一つとして提案しました。「日本にとって大変なことだが、二四％関税に戻るよりも、この選択肢も考えておくことが日本経済のためになる」と述べました。

窪田哲也議員（公明党、賛成寄り）が、書店と図書館の共存共栄・連携が読書環境の醸成と書店振興の観点から重要と主張しました。政府参考人（堀野晶三・文科省）は、令和五年十月から関係者による対話の場を開催し、図書館で近隣書店の本の在庫確認・注文ができる仕組みや書店での図書館資料の受取・返却等の連携促進方策をまとめ、図書館が地元書店から図書を購入する事例等を含む事例集を作成・周知していると説明しました。政府参考人（南亮・経産省）は、「公共図書館の貸出しを書店店頭でできるようにしたことで来店客数・売上げが増加した事例がある一方、図書館の複数購入や新刊貸出しで売上げが減少したとの声もある」として、連携・共存の在り方を引き続き検討すると述べました。

窪田哲也議員（公明党、賛成寄り）が、書店の返品率の高さ（書籍約三三%、雑誌約四四%）の要因としてDX化の遅れを挙げ、RFIDタグ導入による在庫管理の省力化・過剰発注防止・返品削減・万引き防止等の効果を評価した上で支援を求めました。政府参考人（南亮）は、コミックを中心にRFIDタグを取り入れる取組が民間主導で進んでいるが、書店店頭への読み取り装置やゲートなど専用機器の導入が条件となるため普及には課題があると説明し、出版社・書店の実情を踏まえて必要な後押しを検討すると述べました。

窪田哲也議員（公明党、賛成寄り）が、直近十年で約四千軒の書店が閉店し全国の約四分の一の市町村が無書店自治体になっているとして「書店は国力の源」との立場から振興策を求めました。読売・講談社の共同提言の内容にも言及し、書店のビジネスモデル再構築や補助金活用促進・フランスのカルチャーパスを参考とした自治体支援の必要性を訴えました。武藤容治経産大臣（賛成寄り）は、「書店を国力の源と位置付けた共同提言は重みのある指摘と受け止めている」として、関係省庁と連携しながら書店活性化プランの策定を進め、共同提言の内容も参考にしつつ着実に書店振興に取り組むと表明しました。

竹詰仁議員（国民民主党、賛成寄り）が、林地開発における太陽光発電設置について、「防災施設の設置を本体工事前に行うことを許可条件としているにもかかわらず、この条件に違反した結果、周辺への土砂流出の発生に至った事案が見られている」と指摘し、許可基準の一層の厳格化を求めました。政府参考人（長崎屋圭太・林野庁）は、令和元年・令和四年と許可基準を順次厳格化してきたと説明した上で、今般の森林法改正法案では許可条件違反への罰則新設に加え、現に許可命令に従っていない者からの新たな申請を許可しない運用方針を新たに示すなど「一層厳格化する」と述べました。

藤巻健史議員（日本維新の会、賛成寄り）が、トランプ関税対策として、日本の消費税をアメリカ型の小売売上税に切り替えることを検討提案として提示しました。消費税と売上税は、国の税収・個人負担額ともに同率なら理論上同等であることを加藤財務大臣の答弁で確認した上で、「売上税に切り替えれば輸出業者への還付がなくなりアメリカの非課税障壁との指摘も解消される可能性がある」と述べました。屈辱的であり転換コストも莫大という留保を付けながらも、「二四%関税に戻るよりも、今から考えておくことが日本経済のためになる」と訴えました。

柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会、反対寄り）が、消費税の軽減税率が食料品と新聞にのみ適用されていることについて、「新聞に軽減税率が適用されている理由は理屈になっていない」として軽減税率制度そのものの廃止を主張しました。電気・ガス・水道など真の生活インフラが軽減税率の対象外である一方でデジタル版新聞も対象外であることを指摘し、「宮沢税調会長の言う税は理屈という観点からも新聞への適用は説明できない」と述べました。加藤勝信財務大臣は軽減税率導入時の経緯として「日常生活における情報媒体として全国均質に情報を提供し幅広い層に読まれることから逆進性を考慮した」と説明しましたが、柳ヶ瀬議員はこれを「苦しい説明」と評しました。

柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会、賛成寄り）が、エンゲル係数が二〇二四年に二八・三%と一九八一年以来四十三年ぶりの高水準に達しており、「食料品の消費税をゼロ%にすることが物価を直接的に押し下げる有効策」と主張しました。トランプ関税による需要減少に対しても内需拡大策として消費減税が有効であると訴えました。加藤勝信財務大臣は「物価高対策として特段の給付金等を考えているわけではない」としながらも、「財源を気にしないなら」という前提については正面から応答せず、短期的対応と中長期的な税制のあり方は分けて議論すべきと述べました。

加田裕之議員（自民党、賛成寄り）が産業財産権関連予算の執行状況と成果を質問しました。武藤容治経産大臣（賛成寄り）は、令和五年度の特許特別会計歳出額は約千三百八十五億円（執行率約九五%）で、成果として「特許出願の審査請求から権利化までの期間を世界の主要知財庁で最も速い平均十四か月まで短縮」したこと、知財総合支援窓口では目標の十・五万回を上回る約十二万回の相談に対応したことを報告しました。引き続き予算を有効活用しながら知財政策の推進に取り組むと述べました。

加田裕之議員（自民党、賛成寄り）が、今後の事業者による原子力関連投資促進のため国として投資環境を整備することの重要性を指摘し、政府の方針を質問しました。武藤容治経産大臣（賛成寄り）は、第七次エネルギー基本計画において「事業期間が長く投資規模が大きい脱炭素電源への投資促進に向けて事業環境等を整備していくこととしており、市場環境の変化等に対応できる制度措置、公的信用補完の活用、脱炭素融資に向けたファイナンス円滑化の方策等を明記した」と説明し、今後更に具体的に進めると表明しました。

越智俊之議員（自民党、賛成寄り）が、自動車関連産業を支える多くの中小企業・小規模事業者への影響を懸念し、「資金繰りなどの金融支援等を切れ目なく講じる必要がある」として、信用保証制度の拡充・既存融資条件変更支援・金融機関への要請を含む対応状況を質問しました。さらに、千か所の相談窓口の職員に追加負担が掛かることを指摘し、窓口への支援措置の拡充も求めました。政府参考人（飯田健太）は、特別相談窓口の設置・セーフティーネット貸付けの要件緩和・補助金での優先採択・プッシュ型影響把握などの対策を展開していると説明しました。

加田裕之議員（自民党、賛成寄り）が、米国関税措置によるゼロゼロ融資を含む資金繰り支援の選択肢について質問しました。政府参考人（飯田健太）は、ゼロゼロ融資はコロナ禍の全地域・全業種が先行き不透明な状況という極めて特異な事態において実施したものであり、金融規律の観点にも留意が必要として、今回の影響の把握状況を見極めた上で必要な支援に万全を期すると説明しました。加田議員は「ゼロゼロ融資ありきではない」としながらも、しっかりとした影響分析と刈取りを行った上での判断を求めました。

加田裕之議員（自民党、賛成寄り）が、日本酒・播州針（釣針）など地域ブランドへの影響を例示しつつ、「地域経済の根幹を成す中小企業に多大かつ広範囲な影響が及ぶことが懸念される」として多面的・地域別の影響把握と支援の実施を求めました。政府参考人（伊藤豊・金融庁）は、財務局とも連携しながら調査を進めており、金融機関が特別窓口設置・特別融資枠提供・地方自治体等との情報交換など対応事例を進めていると報告しました。加田議員は縦割りではなく地方自治体や複数の金融機関と連携した支援体制を求めました。

加田裕之議員（自民党、賛成寄り）が、民間金融機関における事業者の相談状況・資金繰り状況の現状認識と今後の対応方針を質問しました。政府参考人（伊藤豊・金融庁）は、金融機関の中には相談受付のための特別窓口設置・一定期間の返済据置きも認める特別融資枠の提供・官民複数の金融機関が集まっての情報交換などの対応事例があると報告しました。加田議員は「縦割りでなく地方自治体等とも連携しながら縦割りなく相談体制を整備すべき」と求めました。

竹詰仁議員（国民民主党、反対寄り）が、電力小売の全面自由化から九年が経過したにもかかわらず経過措置料金（規制料金）が解除されていない状況を問題視し、解除基準自体の妥当性の再検証を求めました。政府参考人（久米孝・経産省）は、電力システム改革の検証においても現時点で解除が妥当と評価された地域はないことを確認したと説明しました。また、経過措置料金の解除基準については二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会でまとめられたものであり、今回のシステム改革検証を踏まえて今後同委員会において必要に応じて議論されるとしました。

柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会、反対寄り）が、「国民」を名目にした給付金が外国人にも支給されている現状を問題視しました。コロナ禍以降の給付金でも外国人を含む住民税非課税世帯が対象とされてきたことを確認した上で、令和二年度以降で外国人への給付が四千億円以上に上るとして「国民と銘打ちながら国民でない人に配られるのは政策目的と合致しない」と批判しました。加藤勝信財務大臣は、迅速な給付と地方公共団体の事務負担軽減の観点から住民税非課税世帯を対象としたと説明しましたが、柳ヶ瀬議員は給付基本法の制定など、対象・目的・要件を明確化する法的整備を求めました。

武藤容治経産大臣（賛成寄り）が、第七次エネルギー基本計画において「原子力を含む脱炭素電源への投資促進に向けて事業環境等を整備していく」とし、市場環境の変化等に対応できる制度措置や公的信用補完の活用、政府の信用力を活用した融資等脱炭素融資に向けたファイナンス円滑化の方策等を明記したと説明しました。加田裕之議員から「幅広な投資を呼び込めるよう多角的な支援を」との要望を受けて、今後更に具体的に事業環境・資金調達環境の整備を進めると表明しました。

古賀之士議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）が、補正予算の当初予算との区分管理と執行状況の公表を求めました。過去の参議院での矢田委員・青木議員の質問と当時の鈴木財務大臣答弁を引きながら、実際には多くの省庁で区分管理が行われている実態を示し「透明性を高めるためにリーダーシップを発揮すべき」と訴えました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、「規模の大きな事業などについて補正予算の執行状況を明らかにする、公表する方向で各省と議論を進めていきたい」と表明し、前向きな姿勢を示しました。

古賀之士議員（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）が、会計検査院の検査報告を引用しながら補正予算の高い繰越率・不用率を問題視しました。会計検査院長（原田祐平）から、令和四年度一般会計において補正予算で新たに設定された予算科目八十五目の翌年度繰越率が五四・三%に達し、全体の繰越率一一・一%の約五倍であったこと、全額繰越した三十四事業のうち翌年度に約四八・四%が不用となったことが報告されました。加藤財務大臣は、コロナ禍等の特殊事情があったとしながらも「補正予算の適正かつ効率的・効果的な執行を行っていくために各種手続きの簡素化など不断な見直しに取り組む」と述べました。

加藤勝信財務大臣（賛成寄り）が、足下の金融市場の変動を受けて「改めて金融機関に対し、個人投資家が安心して長期・積立て・分散投資の意義を十分理解し資産形成に取り組むことができるよう、丁寧かつ積極的な情報発信を行うよう要請した」と表明しました。加田裕之議員はNISA口座が二千五百六十万口座（十八歳以上の二四%）に達し年収五百万円未満の利用者が六七・四%を占めると確認した上で、市場急落で不安を感じる広範な国民が投資から撤退したり二の足を踏んだりしないよう情報提供と相談対応の充実を求めました。

竹詰仁議員（国民民主党、中立）が、令和七年三月三十一日に資源エネルギー庁が公表した「電力システム改革の検証結果と今後の方向性」について質問しました。政府参考人（久米孝）は、今般の検証では「安定的な電力供給の実現・電力システムの脱炭素化・安定的な価格水準での電気供給を追求する」という目指すべき方向性を示し、現状の課題と制度整備の方向性を整理したと説明しました。竹詰議員は「システム改革の一定の成果は需要家の選択肢拡大のみで、安定供給確保と電気料金抑制は達成できていない」と評価し、今後のシステム改革における方向性の転換を求めました。

竹詰仁議員（国民民主党、中立）が、電力システム改革の目的三点（安定供給確保・電気料金の最大限の抑制・需要家の選択肢拡大）のうち、「一定の成果が見られるのは三つ目の需要家の選択肢拡大・事業者の事業機会拡大のみで、安定供給と電気料金抑制は目的を達成できていない」と評価しました。政府参考人（久米孝）は、広域融通による安定供給確保・七百者超の小売事業者参入・再エネメニューの多様化という成果を認めつつ、発電事業者の収入予見可能性低下・電源投資インセンティブの低下・市場環境が厳しい局面での需要家負担という課題が残ったと整理したと説明しました。

竹詰仁議員（国民民主党、賛成寄り）が、「我が国の経済社会の維持・発展の前提として電力の安定供給確保が最優先であり、安定供給確保を前提として脱炭素の対策を行うことが今後の電力システム改革の方向性であるべき」と主張しました。武藤容治経産大臣（賛成寄り）は、生成AIやデータセンターの急激な進展という新しいパラダイムの中で安定電源確保が課題であるとして、「安定供給と脱炭素を両立するための持続可能な電力システムの構築を実現していく」と表明しました。また、投資回収の予見性向上・ファイナンス円滑化・再エネ最大限導入・系統整備・中長期の電力取引市場整備に取り組んでいくと述べました。

竹詰仁議員（国民民主党、賛成寄り）が、電力システム改革の検証を踏まえ、「安定供給確保を最優先とし脱炭素との両立が今後の方向性であるべき」と主張しました。武藤容治経産大臣（賛成寄り）は「安定供給と脱炭素、これを両立するための持続可能な電力システムの構築を実現してまいりたい」と表明し、投資回収の予見性向上・脱炭素電源投資促進・系統整備・中長期電力取引市場整備などの取組を進めると述べました。なお、テーマ51「電力の安定供給と脱炭素の両立」と同会議テキスト上での議論が重なっています。

竹詰仁議員（国民民主党、反対寄り）が、電力小売の全面自由化・送配電の法的分離が進んだ現在、「旧電力会社で働く労働者のみにスト規制を課す合理的な理由はなくなっており、特定の電力会社で働く人にだけ争議権を規制するのは自由化を進めてきた政府の方針と全く矛盾している」として廃止を主張しました。鰐淵洋子厚生労働副大臣は、労働政策審議会の部会で令和六年四月から議論を行っており、資源エネルギー庁のシステム改革検証結果を踏まえて引き続き議論するとし、附帯決議には反していないとしながらも現時点では結論に至っていないと述べました。

会議では、急速に変化する米国関税政策への対応として資金繰り支援・相談体制の整備・価格転嫁対策の強化が政府として進められていることが確認されるとともに、補正予算の常態化・不透明な執行状況に対する透明性向上に向けた一定の前進が大臣答弁として示されました。中小企業のM&A支援・事業承継税制・設備投資補助の複数年度対応・書店振興などについては引き続き検討・拡充が求められ、電力システム改革や損害保険代理店保護の強化においても今後の具体的な制度整備に向けた方向性が提示されました。