塩川鉄也議員
日本共産党
反対
発言12回
スタンス判定の根拠
削除請求を事業者に拒否された場合に裁判しか手段がなく、実効性がないと批判した
「ですから、事業者が権利侵害のおそれがないと判断をしたら裁判を起こしてくれという話なんですよ。それは余りにも利用者の方にとってみればハードルが高過ぎる問題だ。こういったことについて、削除するかどうかが事業者の判断ということで、これでは実効性がないと言わざるを得ません。」
テーマ
削除請求権の実効性確保と事業者判断による拒否の課題
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
削除請求権の実効性確保と事業者判断による拒否の課題に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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