小規模林業経営体（自伐型林家）の支援に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 農林水産
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中高層建築物への国産材利用拡大
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
自伐型林業従事者が半数以上を占めると指摘し、集約化法案が軽視していると批判して支援強化を求めた
今回の改正法案の案文を拝見する限り、その人たちへの視点がなく、機械や車で効率よく林業を回していくという大規模事業者をますます利するためのものなのかなと私は思いました。
小規模事業体が市町村とダイレクト契約できる環境整備で手取り増加を提言
今回の集約化構想において、大きな資本の経営体がまず受け手となって、小規模事業者がその下請、孫請で作業をするという形ではなくて、小規模事業体が市町村とダイレクトで契約した方が、手取りは当然増えます。
自伐型林家を排除する趣旨ではなく、バックホーやチェーンソーなど小規模向け補助対象も拡大したと説明
そして、法律を読んでいただくと、例えばバックホーとかチェーンソーとか、本当に規模が小さい人たちについては補助対象外だったんですよ。そういった人たちにも機械の導入等についても支援ができるように法律の内容を改正しておりますので、ですから、自伐林家、自伐型林家、様々、二つありますけれども、この方々に対しても支援の手が及ぶような内容になっております。
自伐型林家は地域林業を支える大切な担い手として基本計画に位置づけ、令和七年度から新たな支援を開始すると表明
委員の御指摘の自伐林家、小規模林業経営体、これについては、やはり、地域の林業を支えていく大きな、担い手の大切な役割を果たしているということでありますので、令和三年の森林・林業基本計画にも位置づけをさせていただいております。
