四階以上の建築物への木材利用がほぼゼロ％である現状について議論されました。角田秀穂委員は中高層への木材利用拡大の必要性を主張しました。庄子賢一政務官は、耐火性・強度に優れた製品・技術の開発やCLTの寸法標準化、木造化モデルの普及など取組を説明しました。笹川博義副大臣は、中層ビルに活用できるほど強度が上がったと述べ、川下対策を含む多面的な政策展開の重要性を主張しました。

福田淳太委員は、令和三年度の主伐面積が九・二万ヘクタールに対し再造林面積が三・三万ヘクタールと約五・九万ヘクタールの開きがあることを指摘し、再造林促進の必要性を主張しました。青山豊久林野庁長官は、主伐収入で再造林経費が賄えない経済的理由や育林従事者の減少が課題として、伐採・造林の一貫作業によるコスト低減やエリートツリーの活用、緑の雇用事業による育林従事者確保などに取り組むと説明しました。

備蓄米の三回目放出について議論されました。江藤拓大臣は、生産者への配慮から迷いがあると正直な心情を述べつつ、消費者への価格転嫁が改善されていないとする総理指示を受けて判断したと説明し、月曜日に卸・小売と協議して流通改善に努めると説明しました。渡辺創委員は、放出の是非とは別次元で、備蓄米制度が事実上の価格調整機能を意図して繰り返し利用される段階に入ってきていると指摘し、備蓄米制度のあり方について腰を据えた議論の必要性を主張しました。

共有林への経営管理権設定について、同意要件を全員から過半数持分へ緩和することが議論されました。笹川博義副大臣は、緩和によって権利設定が容易になり集積・集約化が促進されると評価しました。根本拓委員は同意要件緩和を評価しつつ、間伐のみに限定されることで同一エリア内に主伐可否が混在し経営管理が非効率になる問題を指摘し、民法上の賃借権を活用した補完的な運用の検討を求めました。近藤和也委員は半数要件の改善を評価しつつ、相続が重なると対象者が急増するため将来的には半数でも不十分として更なる緩和を求めました。

池畑浩太朗委員は、立木価格が一九八〇年比で約八割下落しており、森林所有者の林業経営への関心が薄れるおそれがあるとして利益確保策の必要性を主張しました。笹川博義副大臣は、木材供給力を高めつつ川下の消費拡大に向けて、住民への木材の魅力の伝達や中層ビルへの活用も含めた多面的な政策を展開することで山の利益につなげると回答しました。

地域林政アドバイザーの絶対的な人数不足について議論されました。福田淳太委員は長野県喬木村で数年間望ましい人材が集まらない状況を紹介し改善を求めました。近藤和也委員はアドバイザー制度を非常にいい制度と評価しつつ、単年度雇用の不安定さと全国二百十八自治体・三百三十四人にとどまる絶対的な人数不足の改善を求めました。笹川博義副大臣はアドバイザーの不足を認め、研修実施や林業技術者団体への情報提供によるマッチング支援でアドバイザー確保に努めると表明しました。

池畑浩太朗委員は、平成十八年から令和五年までの累計で三百五十八件・二千八百六十八ヘクタールの森林が外国法人・外国人に取得されており、利用目的不明のものも含まれると指摘し、安全保障の観点から一定の制限を行うべきと主張しました。江藤拓大臣は、水源を含む国土保全・安全保障上の観点から慎重な検討が必要と述べ、重要土地等調査法の議論では対象とならなかった経緯に触れつつ、農地については制限に踏み込んだ前例もあるとして検討に値する課題と認識していると表明しました。

許斐亮太郎委員は、大臣が考える日本の森の将来像を質問し、地域の気候・地形・生態系・動物と経済性をマッチングさせた多様性ある森づくりの必要性を主張しました。江藤拓大臣は、荒れていない山を実現するため、針広混交樹の山をつくることも含め、山の特性に応じた多様な森づくりを将来像として示し、生き物と人間の共生を最終目標として挙げました。

大船渡林野火災による漁業者への支援について議論されました。江藤拓大臣は現地視察の感想として浜が特に意気消沈していたと述べ、二回目の被災であることのつらさに触れつつ、与野党の壁を超えて地域の方々の気持ちに応える支援をしていく意気込みを示しました。渡辺創委員は写真資料を示しながら林野火災の深刻さを説明し、立ち枯れなど火災後の木材被害への懸念を伝えるとともに、林野庁が現地の林政担当者と十分なコミュニケーションを取るよう求めました。

自伐型林業従事者の支援について議論されました。八幡愛委員は素材生産を行う経営体の半数以上が自伐型であることを指摘し、今回の集約化法案が自伐型林家を軽視していると批判して支援強化を求めました。江藤拓大臣は、自伐型林家を排除する趣旨の法律ではないと述べ、バックホーやチェーンソーなど小規模向けの補助対象を拡大したと説明しました。笹川博義副大臣は、自伐型林家を地域林業を支える大切な担い手として基本計画に位置づけており、令和七年度から新たな支援を開始すると表明しました。許斐亮太郎委員は小規模事業体が市町村とダイレクト契約できる環境整備で手取り増加を提言しました。

市町村の林業担当職員不足が制度推進の大きなネックとなっていることが複数の委員から指摘されました。八幡愛委員は専任職員がゼロの自治体が四割を占めると指摘し、民間依存を深める改正案に反対し公務員として職員を確保することが国益と主張しました。渡辺創委員は宮崎県の実例として専任職員八十七名・林政アドバイザー二十四名の状況を示し、市町村のマンパワー不足が極めて大きな問題と指摘しました。福田淳太委員は職員不足が制度推進のネックと指摘し大臣に対応策を求め、江藤大臣は今回の法改正により県が最初から入ることや支援法人の活用で負担軽減が図られると説明しました。

傾斜地での林業作業について議論されました。福田淳太委員は傾斜地では林道整備が難しく架線集材（空の道）が有効であると述べ、その有効性の認識と補助継続・間伐促進の必要性を主張しました。小坂善太郎次長は、急傾斜の森林ではタワーヤーダー等の架線集材システムを活用する考え方で路網整備を進めており、架線集材による間伐も補助支援の対象としているとして、引き続き適切な森林整備を推進すると表明しました。

池畑浩太朗委員は、所有者不明森林等に係る特例措置として公告期間を六か月から二か月に短縮する措置を市町村の事務負担軽減として評価し、今後この特例活用がどの程度増加するか政府の見込みを確認しました。青山豊久長官は、今後は特例活用が大きくなるだろうと述べつつ、全体として市町村の負担を軽減して取組を進めていきたいと説明しました。

角田秀穂委員は、川上の生産現場が市場ニーズを見ずに丸太生産・製材を行っているとしてプロダクトアウトからマーケットインへの転換とサプライチェーン全体の情報連携強化の必要性を主張しました。小坂善太郎次長は、川上から川下をつなぐ木材調達マネジメントシステム「もりんく」が令和七年三月末時点で約千百事業者が登録しており、工務店と製材工場のマッチング等に活用されていると説明し、需給情報連絡協議会の開催等を通じてサプライチェーンの連携強化に取り組むと述べました。

田野瀬太道委員は、法改正によって山から材が出やすくなる一方で、需要を増やす努力をセットで行わないと材価低下を招くとして、木材需要の拡大と木材利用の促進が絶対必要と強調しました。青山豊久長官は、国産材需要拡大のため、住宅分野での横架材加工施設整備・技術開発推進や、非住宅分野でのCLT・木質耐火部材の開発普及・公共建築物の木造化等を推進すると説明しました。福田淳太委員も、価格や質が高い国産の内装材など利用促進が有効と主張しました。

福田淳太委員は長野県での松枯れ被害について、温暖化・高温少雨により以前は被害がなかった標高八百五十〜九百メートルでも被害が確認されるなど拡大傾向にあると具体的に示し、国土保全のための予算確保・拡充を求めました。江藤拓大臣は十二年ぶりの増加傾向を認め、令和六年度補正予算の三億三千万円から令和七年度当初予算で約六億一千万円へ倍増したと表明し、事業の活用を促しました。

笹川博義副大臣は、太陽光発電の不適正な事案が指摘されていることを踏まえ、今回の森林法改正で林地開発に新たな罰則を設けて実効性を強化すると表明しました。

許斐亮太郎委員は、今回の法律案で措置される罰金の金額（個人・法人とも三百万円以下）の根拠を質問し、廃棄物処理法の法人への三億円以下の罰金と比較して、法人への重罰化を検討すべきと主張しました。青山豊久長官は、平成二十八年の森林法改正で罰金を百五十万から三百万に引き上げた経緯を説明し、今回も森林法上最も重い罰則と位置づけたと答弁しました。許斐委員は違反による損害の甚大さを踏まえ、抑止力の観点から引き上げ検討を求めました。

許斐亮太郎委員は、開発行為の中止・復旧命令に従わない場合の公表について、複数業者や海外資本が絡む場合も含め多くの人が目にできるオンライン検索等での公表運用を求めました。青山豊久長官は、林野庁及び都道府県のウェブサイト掲載に加え現場でも認識できるようにするなど、関係者が容易に違反事実を把握できる適切な運用に努めると説明しました。

角田秀穂委員は、森林資源の循環利用促進のための人材確保の取組と今後の方向性を確認しました。小坂善太郎次長は、緑の雇用事業や給付金制度、高性能林業機械の導入による所得向上、労働安全研修等の取組を通じて新規就業者が年間三千人程度まで増加していると説明し、今後は特定技能制度等による外国人材の受入れも含め確保に努めると述べました。

池畑浩太朗委員は、林業が他産業の約十倍の労働災害発生率であることを示し、新規就業のネックとなっている労働安全対策が急務と主張しました。青山豊久長官は、高性能林業機械の導入や路網整備による収益力向上、緑の雇用事業による新規就業者の確保・育成、林業労働安全研修や安全衛生装備の導入支援等に取り組み、担い手育成に努めると答弁しました。

池畑浩太朗委員は、兵庫県立森林大学校などの林業大学校や林業高校への支援と広報の必要性を農水省に求めました。青山豊久長官は、研修用機械の導入支援やスマート林業学習コンテンツの作成、学ぶ青年への給付金給付、林業高校への表彰制度設置や先生方の研修支援等を行っており、引き続き担い手育成に努めると答弁しました。

福田淳太委員は、林業従事者の閑散期（例年三月中旬からゴールデンウィーク明け頃）に仕事が激減し年収が全産業平均より低くなる要因の一つとなっていると林業従事者の声を紹介し、閑散期対策の推進を求めました。青山豊久長官は、豪雪地帯等では冬季に作業可能な地域へ応援に行く事例があるとし、花粉症対策として労働需要の多い時期が異なる地域間の連携による需給バランス調整支援に取り組んでいると答弁しました。

池畑浩太朗委員は、森林整備を担う林業経営体がいないと回答した自治体が約五七%に及び、令和二年度の林業経営体数が平成二十七年比で大幅減少していることを示し、経営体育成が急務と主張しました。青山豊久長官は、新たな仕組みによる集積・集約化の促進で林業経営体の施業効率化や経営安定化につながるとし、施業プランナーの育成や高性能林業機械の導入、路網整備による収益力向上などの支援を引き続き実施すると答弁しました。

渡辺創委員は今シーズンの相次ぐ林野火災を踏まえ、広域連携による消防力投入の重要性が今後ますます増すと指摘し、早い段階での広域応援体制整備と早期手出しの重要性を強調しました。消防庁の小谷敦参考人は、大船渡火災での十五都道県からの緊急消防援助隊・最大約二千百名体制での対応を説明し、今後は林野庁と共同で検討会を開催し消防防災対策の在り方を検証すると答弁しました。

渡辺創委員は、法改正の趣旨に反対しないと述べつつ、最終施業者への円滑な森林のつなぎ方が改正の鍵であると主張し、都道府県の関与強化や宮崎県の「ひなたのチカラ林業経営者」制度のように行政が明瞭にマッチングを果たす姿勢の重要性を指摘しました。田野瀬太道委員は、森林経営管理権の迅速な設定・移転の新仕組みを高く評価し、木材需要拡大とセットでこの仕組みを機能させることが最重要と述べました。江藤大臣は、宮崎のひなたのチカラ制度が今回の法改正のお手本になったと述べ、協議会に出し手・県・市町村・受け手が最初から入ることで機能的になると評価しました。

森林環境譲与税の配分と活用について議論されました。八幡愛委員は市町村平均の譲与額が二千五百二十七万円と少額で不十分と指摘し、別途財政出動が必要と主張しました。池畑浩太朗委員は活用率が約七一%にとどまるとして有効活用促進と広報強化を求めました。江藤拓大臣は森林面積の多い過疎地への配分こそ有効と強調し、令和五年度には九〇%超の利用率まで改善したと説明し、林野庁として有効活用の指導を継続すると述べました。

池畑浩太朗委員は、有効活用されない場合に近隣の切捨て間伐材が増えるだけとの懸念を紹介し、有効活用の広報強化を求めました。江藤拓大臣は、単年度の譲与額が少額の自治体では使い切ることが難しい実情を認めつつ、ある程度の金額がある自治体についてはしっかり使った実績を示すよう林野庁として指導を重ねると答弁しました。

角田秀穂委員は市町村の負担が極めて大きいことが集積が進まなかった主な要因として、改正案の新仕組みへの期待を示しました。笹川博義副大臣は、中山間地自治体のマンパワーが厳しい中で事務負担軽減が大切な観点と強調し、同意要件の緩和や支援法人の活用によって負担軽減が図られると述べました。

八幡愛委員は、集約化はある程度必要と認めつつ、大規模経営体への集中により自伐型林家が軽視されているとして反対意見を表明しました。田野瀬太道委員は集積・集約化の一層の推進を支持し、委託希望面積という分母の増大も林野庁に求めました。青山長官は、制度開始五年間の取組を説明しつつ、林業経営体への集積が低位に推移していることを課題として認識し、今回の法改正で改善を図ると述べました。

角田秀穂委員は、権利の集積と配分を一括計画とすることで受け手への迅速な権利設定・移転ができる新しい仕組みを評価し、その内容と期待される効果について確認しました。庄子賢一政務官は、集約化構想によりあらかじめ受け手を定めて主体的な取組を促すとともに、同意要件の緩和や特例手続の簡略化により市町村の事務負担軽減を図ると説明しました。

八幡愛委員は、経営管理支援法人を通じた民間依存の深化に反対し、公務員として市町村職員を確保することが国益につながると主張しました。池畑浩太朗委員は経営管理支援法人への業務委託を市町村負担軽減に資するものと評価し、法人が持つ具体的なメリットとして、市町村から森林所有者関連情報の提供を求められること、集積計画や集約化構想の策定を提案できることを確認しました。

笹川博義副大臣は、今回の法改正で経営管理支援法人を法律上規定したことにより、都道府県が設置したサポートセンターが森林所有者の探索や森林調査、路網計画の検討などの技術的事務を担い、市町村支援を一層強化できると述べました。

能登半島の農林水産業の復旧について議論されました。近藤和也委員は、林道や治山で八百七か所もの被害がある中で原則三年・十年の復旧期間では到底終わらないとして、原則を超える柔軟な支援を求めました。渡辺創委員も、大船渡の激甚災害指定が三月二十五日であるため初年度がたった五日間になってしまう問題を指摘し、弾力的な対応の必要性を主張しました。江藤拓大臣は両者に対し、東日本大震災や球磨川水害の前例を踏まえ大規模災害の例を参考に柔軟に対応すると明言しました。

花粉症対策における林業分野の取組について議論されました。許斐亮太郎委員は無花粉杉の全国普及拡大に期待し、細胞培養による大量増産技術開発を評価しました。小坂善太郎次長は現在全国で二十八品種が開発されており、令和五年度から細胞増殖による大量増産技術の開発に取り組んでいることを説明しました。江藤拓大臣は、集積計画に基づく再植林で花粉の少ない苗木を提供する体制を構築することで花粉量を総体的に減らせると述べました。

許斐亮太郎委員は路網を林業の生命線・命の道・重要インフラと位置づけ、集約化構想においては路網整備を最優先事項として協議すべきと主張しました。青山豊久長官は、集約化構想において効率的な路網整備の方針を定めることとしており、所有者不明森林等への特例と組み合わせて効率的な路網整備を進めると説明しました。

許斐亮太郎委員は集約化構想の受け手となる林業経営体の基準を確認し、一人親方や自伐型林家が受け手になりやすい環境整備と支援を求めました。青山豊久長官は、受け手の要件は経営管理を効率的・安定的に行う能力と経理的基礎の二つであり規模は要件としないため、自伐型林家も受け手となり得ると説明しました。笹川博義副大臣は令和七年度から小規模林業経営体の活動支援を新たに開始し、意欲ある経営体が幅広く集約化構想の協議の場に参加できるよう運用すると表明しました。

池畑浩太朗委員は、協議の場で地域の将来像を定めることは大変重要と評価し、経営管理森林が存在する市町村において積極的に設置されるよう促すことを求めました。青山豊久長官は、アンケートで協議会を立ち上げて集約化につなげた優良事例があったことを踏まえ今回の仕組みを導入したと説明し、制度の周知に努めると述べました。

福田淳太委員は七十年生・八十年生など林齢が古い木も含めた間伐推進の必要性を主張し、高齢木は太くなるため搬出や製材が難しく補助なしでは手が挙がりにくい実情を説明しました。笹川博義副大臣は、間伐等の事業は適切な森林整備の中でも重要な点であり、今回の法改正で集積・集約化を迅速化し間伐等の森林整備を加速させると表明しました。

法改正の主な内容は、林業経営体への森林の権利設定を迅速化する新たな仕組みの創設、共有林の同意要件の緩和による市町村の事務負担軽減、林地開発許可制度の罰則強化の三点であり、賛成多数で可決されました。れいわ新選組のみが、大規模集約化による自伐型林家の軽視、民間依存の深化、財源の逆進性等を理由に反対討論を行いました。附帯決議として、地域関係者への周知徹底、市町村担当職員の確保育成、路網整備支援、国産材需要拡大等を政府に求める決議が六党共同提案により付されました。