スタンス判定の根拠となった発言

このため、第七次エネ基でもお示ししているとおり、政府としまして、大規模な整備となる場合の託送料金制度における費用回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資などの資金調達を円滑化する仕組みや、各エリアの一般送配電事業者が地内系統等を計画的に整備する仕組みなど、制度面を含めた対応の検討を進めてまいりたいと存じます。