柴田巧議員（賛成寄り）は、我が国の近海における海洋資源開発は将来的なエネルギー・資源自給率の向上や経済安保の観点から重要とした上で、日本海側の表層型メタンハイドレートへの地方自治体の期待を踏まえ、地元の大学や中小企業を活用した取組強化を求めました。坂井学大臣（賛成寄り）は「府省横断での取組を通じて、人材育成や技術開発、経済性の確保と商用化に向けて海洋資源開発を一層推進していきたい」と表明しました。和久田肇政府参考人は産業技術総合研究所が新潟大学・鳥取大学等と連携して調査研究を推進しているほか、大学生・院生向けセミナー等による人材育成にも取り組んでいると説明しました。

事業者が行うモニタリングデータの国への一元化・分析・公開の義務化をめぐって議論が交わされました。井上哲士議員（賛成寄り）は、イギリスではモニタリングデータの提供が事業参加の条件となっており、EEZは知見が十分でないことを踏まえ、国が一元的に管理・分析することが環境影響の理解醸成や評価精度向上に資すると強く主張し、入札条件化なども検討すべきと求めました。坂井学大臣（賛成寄り）はデータ一元化の意義を認め、現在国会提出中の環境影響評価法改正案で事業者の同意を前提とした継続公開の仕組みを設けるとし、モニタリングデータの提供の在り方についても検討するとしました。ただし、アセス図書の著作権の問題等を理由に義務化には慎重な姿勢も示されました。

洋上風力産業を担う人材の確保・育成について複数の議員から質疑がありました。鬼木誠議員（賛成寄り）は、日本風力発電協会の推計として2050年に4万8500人の人材が必要とされると指摘し、計画的な確保・育成策を求めました。古賀友一郎副大臣（賛成寄り）は「戦略的に取り組む必要がある」とし、2022年度から教育カリキュラム作成や訓練施設整備への支援を行っており、秋田県男鹿市では経産省補助事業を活用した洋上風力発電総合訓練センターが開設されたと説明しました。また、2024年6月には産業界と教育研究機関が連携する人材育成協議会ECOWINDが設立されたと報告しました。井上哲士議員（賛成寄り）は、国がモニタリングデータや環境アセス図書を一元化・公開して大学や研究者が利用できる環境を整えることが研究人材育成にも不可欠と主張しました。

再エネの大量導入時における電力安定供給の確保策について議論されました。伊藤禎則政府参考人（賛成寄り）は「蓄電池の導入支援等を通じた脱炭素化された調整力の確保や水素・アンモニア・CCUSを活用した火力の脱炭素化を進める」とし、バランスの取れた電源構成を目指すと説明しました。竹詰仁議員（中立）は、風力発電は太陽光と異なり夜間や季節に関係なく発電するため変動電力の処理が一層複雑であり、3000万から4500万キロワットという大量導入時に対応できる蓄電池が本当に確保できるのか疑問だと懸念を示し、バックアップ電源確保の難しさを強調しました。明確な解決策の決定には至っておらず、課題として認識されています。

再エネ賦課金の国民負担をどう抑制するかをめぐって議論されました。竹谷とし子議員（賛成寄り）は「FIT導入以来、再エネ賦課金が莫大なものとなり家計に大きな負担となっている。コストの低減がいかに早く実現できるかが再エネ拡大の可否を決定する大きな要因」と指摘しました。伊藤禎則政府参考人（賛成寄り）は「買取価格の引下げや入札制の更なる活用など、国民負担の抑制を図りながら再エネ導入に取り組む」と表明しました。鬼木誠議員（中立）は、第七次エネ基で原発と再エネを共に最大限活用する方針となったことで、第六次までとは異なり賦課金への国民の合意形成が担保できるか懸念を示し、原発依存低減・再エネシフトの明確化が国民理解には最も適したやり方ではないかと主張しました。

北海道―東北―東京ルートの地域間連系線整備に要する巨額資金の調達スキームについて議論されました。鬼木誠議員（賛成寄り）は、電力広域的運営推進機関の試算として当該ルート新設に2.5兆〜3.4兆円が必要とされると指摘し、第七次エネ基に記載された「必要な制度的措置」の具体的検討状況を質しました。伊藤禎則政府参考人（賛成寄り）は「託送料金制度における費用の回収の在り方に加えて、公的な信用補完の活用など制度面を含めた対応について今後審議会で議論を進めていく方針」と説明し、検討を深めていくと表明しました。

太陽光発電パネルにおける中国製品への高い依存度とその課題が議論されました。竹詰仁議員（反対寄り）は、2023年に国内で導入された太陽光パネルの約82%が中国製であり、金額ベースでは約87%を占めると指摘し、安全保障上の課題があると問題提起しました。伊藤禎則政府参考人（賛成寄り）は、2000年代半ばに日本が世界シェアの5割を占めていたにもかかわらず設備投資不足等により競争に敗れた過去の反省を踏まえ、「日本発の技術であり国内調達可能なヨウ素を原材料とするペロブスカイト太陽電池の国産化に向けて、官民連携で研究開発支援と国内製造サプライチェーンの確立に取り組む」と表明しました。

EEZでの洋上風力開発を進めるに際しての海洋環境保全の責務と方法について議論されました。井上哲士議員（賛成寄り）は、国連海洋法条約第192条・第194条を引用しつつ「EEZで開発を進める以上、海洋環境を保全することは国の重要な責務」と主張し、大臣の認識を確認しました。坂井学大臣（賛成寄り）は「EEZへの洋上風力導入に当たっては、鳥類等への影響等が懸念されており、予防的・順応的取組の考え方に従って環境影響を回避・低減していくことが重要」と認め、環境省による海洋環境調査を通じた科学的知見の充実と事業者のモニタリング等による適正な環境配慮確保に取り組む方針を示しました。

洋上風力産業の国内サプライチェーン構築と中小零細企業の参入促進について多角的に議論されました。大島九州男議員（賛成寄り）は「中小零細・鉄工所など裾野の広いサプライチェーン構築」を強く要望しました。竹谷とし子議員（賛成寄り）は、部品数が数万点に及ぶ洋上風力産業の成長が自動車関連産業を中心とした中小・小規模事業者の雇用確保と地域活性化にとって重要な方策と主張しました。古賀友一郎副大臣（賛成寄り）は「物づくり能力を生かして国内に強靱なサプライチェーンを構築したい。GXサプライチェーン構築支援事業で設備投資を支援している」と表明しました。鬼木誠議員（賛成寄り）は「国としての政策の方向と制度が確立されて初めて企業が安心して投資判断できる」と述べ、制度としての担保の必要性を主張しました。

洋上風力産業ビジョン（2020年策定）の見直しと新たな産業戦略策定の必要性について議論されました。柴田巧議員（賛成寄り）は、本法案成立によりEEZ拡大が実現することでビジョンの見直しが必要な事項が生じること、世界情勢の変化等を踏まえ「本法律案の成立を機に新たな洋上風力産業ビジョンを早期に策定する必要がある」と強く主張しました。木原晋一政府参考人（賛成寄り）は「EEZでの設置が見込まれる浮体式洋上風力発電について特化した目標を含む産業戦略を掲げることは重要と認識しており、今後策定に向けた検討を行っていきたい」と表明しました。具体的な策定時期については明示されませんでした。

系統接続が困難な遠方EEZでの洋上風力発電電力をアンモニア・水素に全量変換する将来的な制度的許容について議論されました。竹谷とし子議員（賛成寄り）は、技術的課題が解決された場合を前提として「遠方EEZでの全量アンモニア・水素変換を将来的に制度的に許容する法整備も必要になってくる」と主張しました。伊藤禎則政府参考人（賛成寄り）は、現在欧州において洋上風力で発電した電力をアンモニア・水素に転換する研究開発・実証が行われており「技術・コスト低減の進展によっては将来的に現実的な選択肢となる可能性もある。今後の技術進展を見極めた上で、アンモニア・水素への変換も含め発電電力の活用・輸送方法とその制度の在り方についてしっかり検討していきたい」と表明しました。

洋上風力発電の大量導入に伴う送配電設備の整備主体と費用負担の在り方について議論されました。竹詰仁議員（中立）は、送配電会社は設備投資資金が先行して出て行く一方で托送料金による回収は20〜30年掛かるという投資リスクがあると懸念を示し、発電側だけでなく送配電・小売を含めた一体的な施策が必要と指摘しました。伊藤禎則政府参考人（賛成寄り）は、送配電設備の整備主体は基本的に一般送配電事業者であるとしつつ、「托送料金制度における費用回収の在り方に加え、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資などの資金調達を円滑化する仕組みや、一般送配電事業者が計画的に地内系統等を整備する仕組みなど、制度面を含めた対応の検討を進める」と表明しました。

EEZにおける洋上風力発電の環境影響評価手法の確立と予防的・順応的取組の必要性について議論されました。井上哲士議員（賛成寄り）は「EEZの基礎的な環境情報も僅かで、環境評価手法も確立されているとは言えないということは環境の専門家たちから繰り返し指摘されている」とし、大規模かつ長期にわたるEEZ事業の特性を踏まえた予防的・順応的取組が必要と主張しました。堀上勝政府参考人（賛成寄り）は、本法案により「あらかじめ環境大臣が海洋環境等の保全の観点から調査等を実施し、その結果を踏まえて区域指定を行う仕組みを盛り込んだ。これにより従来より適切な海洋環境の保全を図ることができる」と説明しました。重大な影響が判明した場合には追加的な環境保全措置を検討することも衆議院審議で答弁されていると言及されました。

洋上風力発電の整備・維持管理に必要な特殊船舶の確保とカボタージュ制度について議論されました。大島九州男議員（賛成寄り）は、2000基から3000基の建設を目指すなら日本籍の建設船舶の確保・補助支援が必要であり国交省の後押しを求めました。吉井章大臣政務官（賛成寄り）は、カボタージュ制度に基づき洋上風力関連の国内輸送には原則として日本籍船が必要であると説明した上で、「現在、船舶の将来需要見通しの検討を進めており、この検討内容を踏まえて洋上風力発電の関係者が計画的に必要な日本籍船を確保できるよう関係者と連携して取り組む」と表明しました。

洋上風力発電のコスト低減と国民負担の抑制が重要な課題として議論されました。竹谷とし子議員（賛成寄り）は、日本における着床式洋上風力の発電コストはキロワットアワー当たり30.9円と説明を受けた上で、「コストの低減がいかに早く実現できるかが再エネ拡大の可否を決定する大きな要因」として早期実現を求めました。伊藤禎則政府参考人（賛成寄り）は、本法案によるEEZ拡大で案件形成が数ギガワット規模に拡大することで企業の投資予見可能性が高まり国内サプライチェーン構築による好循環が生まれるとし、「国内サプライチェーン構築等による抜本的なコスト低減を実現することで国民負担の抑制を図りながら洋上風力の導入に取り組む」と表明しました。

洋上風力発電のコスト低減に向けた政府の支援策について議論されました。太田房江議員（賛成寄り）は、世界的な資材高騰・円安の中で三菱商事等が事業性再評価を公表したことを踏まえ「このような状況だからこそ政府として洋上風力発電をしっかり進めることを宣言して事業者の投資を後押しすべき」と主張しました。伊藤禎則政府参考人（賛成寄り）は「事業実施の確実性をより高めるための環境整備、コスト低減に向けた技術開発、企業への設備投資支援などを総合的に講じていく。海外から投資や技術を呼び込む好機と捉えている」と表明しました。また、浮体式洋上風力に特化した目標を含む産業戦略の策定に向けた検討を行う方針も示されました。

2040年までに国内調達比率60%とする目標の達成に向けた取組について議論されました。柴田巧議員（賛成寄り）は、運用・メンテナンスがサプライチェーン全体の36.2%と最大の割合を占めることを踏まえエネルギー安全保障の観点からも国内企業による担い手確保が重要と指摘し、国内調達率向上のための取組強化を求めました。竹谷とし子議員（賛成寄り）は「国内調達比率の引上げを是非進めてほしい」と要望しました。伊藤禎則政府参考人（賛成寄り）は「サプライチェーン形成計画を事業者選定で重点的に評価し、GXサプライチェーン構築支援事業等での設備投資支援を通じて60%目標に取り組む」と表明しました。石狩湾新港プロジェクトでは既に目標を達成したとの報告もありました。

洋上風力発電に対する出力制御の可能性と電力需給調整の課題について議論されました。竹詰仁議員（反対寄り）は、大量導入時に変動電力の処理・夜間発電の需給調整が非常に困難であること、特に3000万〜4500万キロワット規模での導入時には対応可能な蓄電池が十五年後も存在し得るか疑問であるとして慎重な対応が必要と懸念を表明しました。伊藤禎則政府参考人（中立）は「電力の供給が需要を上回ると見込まれるときに需給バランスを保つため、エリアの需給状況等によっては洋上風力発電に対しても出力制御が実施される可能性はある」と認めました。

洋上風力発電の実施海域を現行の領海からEEZへ拡大する本改正法案の必要性と課題について多角的に議論されました。坂井学大臣（賛成寄り）は「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて広大なEEZも活用した案件形成促進は必要であり、区域指定・事業者選定から運転開始まで計10年前後を要するため早急な制度化が不可欠」と表明しました。太田房江議員（賛成寄り）はEEZ拡大の本改正案を「エネルギー政策上不可欠」と明言しました。木戸口英司議員（賛成寄り）はEEZへの積極的な取り組みの必要性を十分理解するとしつつ、昨年の廃案で1年スタートが遅れたことへの懸念も示しました。竹詰仁議員（賛成寄り）は法律自体の必要性を認めつつ「導入規模・時期は慎重かつ現実的に判断すべき」と条件付き支持を表明しました。国際法上の位置付けについては国連海洋法条約に基づく主権的権利として整理されました。

2030年に1000万キロワット、2040年に3000万〜4500万キロワットの案件形成目標の達成可能性について議論されました。坂井学大臣（賛成寄り）は「大変野心的な目標だが、関係省庁間で適切な役割分担と連携を図り万全を期して取り組む」と表明しました。太田房江議員（賛成寄り）は「目標達成を確実にするためにEEZ拡大が不可欠」と主張し政府に推進を求めました。木戸口英司議員（中立）は、資材高騰の中での目標達成は「非常に厳しい高い目標」と懸念を示しつつ大臣の考えを確認しました。竹詰仁議員（中立）は「将来的に洋上風力導入量をどの程度にするか慎重・現実的に判断すべき」と述べ、大量導入時の課題の克服が前提であると指摘しました。

世界的な資材価格高騰による事業環境悪化への対応策について議論されました。坂井学大臣（賛成寄り）は「入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入や、撤退・遅延を抑止するための保証金増額などの公募制度の見直しを次回の公募プロセスから適用する」と表明しました。太田房江議員（賛成寄り）は「厳しい状況だからこそ政府が推進を宣言して事業者の投資を後押しすべき」と主張しました。鬼木誠議員（賛成寄り）は新たな措置の導入を評価しつつ「収入確保の確度的な予見性が制度として担保されなければ企業は安心して投資判断できない」とし、更なる措置の検討も求めました。三菱商事・シーテックが事業性を再評価した事案を踏まえ、事業の確実な完遂に向けた制度整備の重要性が共有されました。

EEZでの洋上風力発電の主力となる浮体式の技術開発状況と国際競争力強化について議論されました。太田房江議員（賛成寄り）は「浮体式洋上風力で日本が世界をリードするため国の政策・支援を求めた」と主張しました。伊藤禎則政府参考人（賛成寄り）は「グリーンイノベーション基金を活用して世界最大級の浮体式洋上風力実証を実施し低コスト量産化技術の確立を目指す。昨年3月に設立されたFLOWRAを通じた標準化等ルール作りも進める」と表明しました。柴田巧議員（賛成寄り）は、フランスや中国でも浮体式が供用開始されるなど世界の技術開発が進展している中で「浮体式の研究開発を加速し世界で戦える競争力を培うことが必要」と主張しました。

浮体式洋上風力発電の実用化目標と予見可能性の確保について議論されました。木戸口英司議員（賛成寄り）は、準備区域に浮体式の計画が含まれていることを踏まえ「浮体式の目標設定が事業者等の予見可能性向上に必要」と指摘しました。伊藤禎則政府参考人（賛成寄り）は「グリーンイノベーション基金を活用して2030年までの実用化を目指す。案件形成目標のうち浮体式の割合は現時点で具体的な数値として定めていないが、浮体式に特化した目標を掲げることは重要と認識しており今後精力的に検討する」と表明しました。

浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた合理的な海上施工システムの構築と建設能力確保について議論されました。太田房江議員（賛成寄り）は、建設・メンテナンス・撤去まで含めた海洋土木工事を合理的かつ迅速に進めなければ目標達成に間に合わないとし、国の政策的後押しを求めました。安部賢政府参考人（賛成寄り）は「国土交通省が浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを設置し昨年8月に取組方針を策定した。今年3月に港湾等を活用した組立てから現地海域までの標準的な海上施工プロセスを整理した。今後、大量導入を可能とする港湾機能や関係船舶の需要見通し等の検討を進める」と説明しました。また、FLOWCON（浮体式洋上風力建設システム技術研究組合）が現在14者まで拡大して研究開発を進めていることも報告されました。

洋上風力事業の許認可手続に係る複数省庁間の連携と窓口一本化について議論されました。木戸口英司議員（賛成寄り）は、電気事業は経産省、海域占用許可は国交省、漁業関係は農水省と多数の省庁にまたがる手続が複雑で地元自治体の負担が大きいとして「窓口を一本化して手続の合理化・効率化を図ることが必要」と強く主張しました。坂井学大臣（中立）は「各種法令に基づき関係行政機関において適切に審査されており必要なプロセスである」とした上で、「専門的な知見が必要な部分もあるため、今ある形で御不便をお掛けしないように御相談があれば速やかに対応できる形で進めたい」と述べ、窓口一本化には慎重な姿勢を示しました。

EEZ内の洋上風力設備に用いる海底ケーブルの切断リスクへの対処とエネルギー安全保障上の懸念について議論されました。柴田巧議員（賛成寄り）は、バルト海や台湾付近での海底ケーブル切断事案や中国が深海用ケーブル切断装置を開発したとの情報を示し「海底ケーブルの切断は有事の前段階でも発生し得るエネルギー安保上の重要課題であり対応が必要」と主張しました。高杉典弘政府参考人（賛成寄り）は「外国籍船員による損傷事案への対処はEEZへの洋上風力設置に当たり非常に重要な課題と認識している。国内の取組や諸外国の事例、国連海洋法条約を含む国際法も踏まえて政府としてしっかり検討していく」と表明しました。また、情報管理の観点から、今回の法改正で公募占用計画の記載事項に海域情報の管理に関する事項が法定化されたことも確認されました。

浮体式洋上風力の普及に必要な水深対応型海底ケーブルの技術開発状況について議論されました。竹谷とし子議員（賛成寄り）は、水深が深い場所でも活用可能な海底ケーブルの開発が課題の一つとして挙げられているとして現状と見込みを確認しました。伊藤禎則政府参考人（賛成寄り）は「国内の主要ケーブルメーカーに確認したところ、現時点では水深300メートル程度を想定しており、将来的には水深1000メートル程度を目指して検討が進められている。既に検討が進む北海道―本州間海底直流送電については水深300メートル程度より浅い海域に敷設する方向で検討されており、国内ケーブルメーカーの既存技術の範囲で対応可能」と説明しました。

本改正法案の全体についての賛否と主な論点が議論されました。坂井学大臣（賛成寄り）は「2050年カーボンニュートラルの実現に向けてEEZも活用した案件形成促進は必要であり、運転開始まで10年程度かかるため早急な制度化が不可欠」として法案の早期可決・成立を強く求めました。太田房江議員（賛成寄り）は「本改正案はエネルギー政策上不可欠」と明言し賛意を示しました。竹谷とし子議員（賛成寄り）は「長期の海域利用の統一的なルールがない中で本法案は再エネ導入に必要不可欠」と表明しました。竹詰仁議員（賛成寄り）は法律の必要性を認めつつ「導入規模・時期は慎重かつ現実的に判断すべき」との条件付き支持を示しました。最終的に本法案は全会一致で原案どおり可決されました。

EUの海洋空間計画と同レベルの仕組みを日本でも導入すべきか否かが議論されました。太田房江議員（賛成寄り）は、欧州ではEU指令に基づく海洋空間計画が洋上風力と漁業・航行等の多様な海洋利用との調整を円滑にしていると指摘し、「日本でも同レベルの海洋空間計画を導入すべき」と主張しました。高杉典弘政府参考人（中立）は「諸外国の事例も参考にするが、我が国の実情を踏まえた検討が必要。今回の改正法案の仕組みが我が国独自の海洋空間計画手法確立に向けた大きな一歩となるのではないか」とし、直ちにEUと同レベルの計画を導入することには慎重な姿勢を示しました。附帯決議でも、我が国独自の海洋空間計画手法の早急な確立が求められました。

洋上風力発電の設置・維持管理に欠かせない基地港湾の指定・整備と活用方針について議論されました。竹谷とし子議員（賛成寄り）は、現在指定されている基地港湾7港について説明を受けた上で「港湾の活用・整備が地域経済に大きな波及効果をもたらす」として積極的な推進を求めました。鬼木誠議員（賛成寄り）は「地域の実情に応じた港湾整備支援と計画地近接港湾指定を求める地方自治体の要望を踏まえた政府対応が必要」と求めました。安部賢政府参考人（賛成寄り）は「洋上風力の案件形成の状況や港湾管理者の意向を踏まえつつ、指定済み基地港湾を最大限活用しながら計画的な指定・整備に取り組む。EEZの案件形成状況も踏まえて追加指定を判断する」と表明しました。

EEZへの拡大に伴い漁業者を含む利害関係者との調整がより複雑になるという課題が議論されました。太田房江議員（賛成寄り）は「EEZ拡大では大臣許可漁業者や知事許可漁業者など沖合で操業する漁業者を含めてより丁寧な調整が求められる」と指摘しました。坂井学大臣（賛成寄り）は「漁業者等との共存共栄が不可欠であり理解を得ずして進められない。EEZでも漁業者を始めとする多様な関係者の御理解をいただき進めることが大前提」と明言しました。防衛レーダーへの干渉問題など多様な海洋利用との調整も必要であると太田議員から問題提起がありましたが、政府側は具体的な対応を継続して検討していく姿勢を示しました。

洋上風力発電の案件形成初動から国が主体的に関与して漁業者を含む多様なステークホルダーの理解醸成を図ることの重要性について議論されました。木戸口英司議員（賛成寄り）は、岩手県久慈市の事例を挙げ、大臣許可漁業者の一部で法定協議会参加の同意が得られていない現状を示し「案件形成の初動から国が主体的に関与して多様なステークホルダーの理解醸成を進めることが必要」と強く主張しました。坂井学大臣（賛成寄り）は「漁業者との共存共栄が不可欠であり、大臣許可漁業者の関係では水産庁も関わるため国の組織がしっかり間に入って支援することが必要」と認め、関係省庁と連携しながら丁寧に進める方針を示しました。附帯決議でも大臣許可漁業団体等への国の積極的な調整関与が盛り込まれました。

EEZへの洋上風力発電実施に際して風車設置が防衛レーダーに干渉するという懸念が太田房江議員（中立）から問題提起されました。EEZでの実施には防衛レーダーへの干渉問題を含む多様な調整が必要であると指摘されましたが、会議テキスト中でこの点に関する政府側からの具体的な対応策の答弁は行われませんでした。

風力発電機の調達における中国製品への依存リスクと国内サプライチェーン構築の必要性について議論されました。竹詰仁議員（反対寄り）は、2023年の世界風力発電機メーカー新規導入ランキングで中国企業が上位を占め合計シェアが50.4%に達していることを示し、「太陽光パネルと同様に中国製品のシェアが高過ぎると経済安全保障上の問題が生じる」と懸念を表明しました。古賀友一郎副大臣（賛成寄り）は、国内の累積導入量のうち中国製風車メーカーは1%未満にとどまり、現在全10促進区域の公募で中国製風車を採用した事業者計画は一つもないと説明しました。その上で「特定国依存でなく国内に強靱なサプライチェーンを構築して産業競争力の強化を図ることが重要」と表明しました。

審議の結果、本改正法案は全会一致で原案どおり可決された。2050年カーボンニュートラル実現に向けたEEZの活用促進、浮体式洋上風力の技術・産業戦略の早期策定、サプライチェーンの国内構築、環境アセス手法の確立と情報公開体制の整備、漁業者等との合意形成への国の主体的関与など多くの課題が附帯決議として政府の対応を求める形でまとめられた。資材価格高騰、電力安定供給の確保、国民負担の抑制、経済安全保障といった困難な課題を抱えながらも、関係省庁が連携して制度設計と目標達成に取り組む必要性が各会派共通の認識として示された。