防衛産業サプライチェーン強化と中小企業支援

防衛産業は、艦艇、航空機、車両、弾薬、電子機器などの完成品メーカーを頂点に、多数の中小企業が部品や素材、加工を担う広いサプライチェーンで成り立っています。近年は、防衛事業からの撤退や事業縮小を選ぶ企業が相次いだことが指摘されてきました。背景には、国内の需要が限られること、利益率が低く抑えられがちであること、サイバーセキュリティや情報保全など求められる水準が高いこと、後継者不足や人材確保の難しさなどがあります。特殊な技術や設備を持つ中小企業が一度事業を止めると、技能の継承や設備の再整備に時間がかかり、供給網の再構築が極めて難しくなるとされています。一方で、安全保障環境の変化を受けて防衛力の抜本的な強化が進められており、装備品の生産や維持整備の需要は増える見込みです。こうした中で、令和5年には防衛生産基盤強化法が成立し、国による製造工程の効率化支援や、事業継続が困難な企業の製造施設を国が取得する枠組みなどが整えられました。ただし、中小企業への具体的な支援の内容や規模、実施時期については、さらなる検討や運用の状況を見る必要があります。経済産業省など産業政策を担う省庁との連携も課題とされています。