佐藤正久議員（自民）は、JAL123便墜落事故について自衛隊の関与を主張する青山透子氏の著書がベストセラーとなり、御巣鷹山の登山道に設置された慰霊碑に「自衛隊幕僚長が意図的に殺害した」といった記述があると指摘し、「遺憾ですだけでは絶対に駄目で、実際の是正行動が必要だ」と強く主張した。高橋克法国交副大臣は、昭和62年の事故調査報告書では後部圧力隔壁の不適切修理が原因と結論付けており、自衛隊関与は否定されていると説明した。中谷元防衛大臣（反対寄り）は、慰霊碑の記述は「全く事実無根で遺憾」と表明し、佐藤議員の指摘を受けて「これからしっかりと対応してまいりたい」と今後の是正対応を約束した。

三浦信祐議員（公明）の質問を受け、中谷元防衛大臣は4月8日のルッテNATO事務総長来日に際し、NATOウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）への参加を表明したと報告した。また、NATO本部への自衛官派遣や日・NATO国別適合パートナーシップ計画（ITPP）等を通じた安全保障協力の深化を進める方針を明らかにした。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、ＮＡＴＯ外相会合で欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分であることを説明し、その後の石破総理とルッテ事務総長の会談でも具体的な協力深化が確認されたと述べた。

岩屋毅外務大臣は、ＮＡＴＯ外相会合のインド太平洋パートナー（ＩＰ４）セッションに出席し、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障の密接不可分性を説明するとともに、力による一方的な現状変更の試みはいかなる地域でも許されないと訴えたと報告した。NATOのインド太平洋への更なる関与強化について参加各国から賛同を得たとし、「想像以上に多くの参加国がインド太平洋への関与の重要性を認識していた」と積極的に評価した。今後もＮＡＴＯとの連携を深め、インド太平洋への更なる関与を促していくと表明した。

榛葉賀津也議員（国民民主）は、ＴＩＣＡＤ９（2025年横浜開催）のテーマを問い、スポーツ、特に野球によるアフリカ支援の有効性を主張した。岩屋毅外務大臣は、テーマを「革新的解決の共創」とし、AIや水素等の先端技術活用を軸にアフリカ各国との課題解決を目指すと説明した上で、野球等スポーツを通じた開発テーマの重要性も認め「この分野に更に力を入れてまいりたい」と前向きに表明した。榛葉議員（賛成寄り）は、JICAが海外協力隊を通じて野球普及に取り組んできた実績を紹介し、ナイジェリアでの青少年非認知能力向上プロジェクト採択を例示しながら、野球をＴＩＣＡＤ９の目玉にすべきだと積極的に推進した。

福山哲郎議員（立憲民主）は、ガザの死者が5万7千人を超え、ＵＮＲＷＡ活動禁止法の施行後に物資搬入や職員移動が困難になっている状況を示し、当初予算がわずか4700万円と補正依存の構造を問題視した。さらに、アメリカがＵＳＡＩＤを削減する中で、日本が補正予算の編成時に人道支援分野に前向きなメッセージを出すべきだと強く主張した。岩屋毅外務大臣（中立）は、人道支援の重要性を認めながらも、令和7年度予算が成立したばかりであり補正編成の見通しは現時点では俎上に上っていないとしつつ、「我が国としてなし得ることを人道支援の分野においてもしっかりやっていかなければいけない」と引き続きイスラエルへの働きかけを続けると表明した。

福山哲郎議員（立憲民主・賛成寄り）はガザ疾病者の受け入れを高く評価し、今後も継続すべきだと主張した。安藤俊英政府参考人（防衛省）は、ガザ地区で傷病を負いエジプトで入院していたパレスチナ人2名を前月日本に移送し、自衛隊中央病院で治療を開始したこと、ＷＨＯの要請とエジプト政府の協力を得て実施したこと、治療後は現地に戻ることが大前提であると説明した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、超党派の人権・人道議連からの要請も踏まえ、自衛隊中央病院として受け入れを検討した結果であるとし、「医療の分野において積極的に貢献すべき」と今後も前向きに対応していく姿勢を示した。

相互関税の90日間停止発表を受け、複数の議員が議論した。三浦信祐議員（公明・反対寄り）は「一刻も早い解除が必要」と強力なパイプ構築を求めた。佐藤正久議員（自民・反対寄り）は「場当たり的で問題」と指摘し、内需拡大・消費税減税も視野に入れるべきと主張した。広田一議員（反対寄り）は、自動車25%・基本10%の関税が残存する「極めて深刻な状況は続いている」と指摘し、政府の評価の姿勢を批判的に問いただした。福山哲郎議員（立憲民主・反対寄り）も「九十日停止で浮かれるべきでない」と指摘した。山添拓議員（共産・反対寄り）は「乱暴な措置の撤回を求めるべき」と強く主張した。岩屋毅外務大臣（中立）は「措置は受け入れ難く撤廃を求めつつ、今般の停止は前向きに受け止める」として引き続き交渉継続を表明した。

山添拓議員（共産・反対寄り）は、ＵＳＴＲのグリア代表が農産品市場へのアクセス拡大を要求していることを踏まえ、今後の交渉が「米側の要求にどう応えるかという譲歩の交渉」ではなく「乱暴な措置の撤回を求めるのが筋」と主張し、必要な批判を遠慮なく行うべきだと述べた。岩屋毅外務大臣（中立）は「一方的な譲歩ではなく、日本の考えをしっかり示した上で米側と真摯な協議を行う」と表明した。福山哲郎議員（立憲民主・反対寄り）は、計算方式の問題についてEUや韓国等と共同で指摘するマルチの対応が重要だと主張し、外務大臣は「あらゆる選択肢は排除せず、まず日米交渉の場でしっかり打ち込んでいく」と答えた。

松沢成文議員（維新・賛成寄り）は、自動車の非関税障壁撤廃と米の関税ゼロ・市場開放を大胆なパッケージとして提案し、「外圧をてこに減反廃止・農政改革のチャンス」と積極的に主張した。滝波宏文農林水産副大臣（反対寄り）は、「米は最もセンシティブな品目として関税削減・撤廃等の例外を確保してきた基本的考え方に変更はない」と明確に反対を表明し、食料安全保障上ゆゆしき事態になると強調した。山添拓議員（共産・反対寄り）も、農産品では既に多くの譲歩を重ねており、米の輸入自由化は食料主権の売り渡しと強く反対した。

山添拓議員（共産）は、ミャンマー中部地震の被災地ザガインが民主派支配地域であり、国軍が検問で重機の搬入を阻止し遺体回収も制限しているとの情報を提示した上で、「軍政経由だけでなく民間支援団体も含めた連携が必要」と主張した。また、停戦表明後も国軍による空爆が継続しているとして、「厳しく停止を求めるべき」と述べた。岩屋毅外務大臣（中立・やや反対寄り）は、停戦表明後の空爆情報を「極めて深刻に懸念」し、ミャンマー当局に改めて暴力の停止を求めていると表明した。大河内昭博政府参考人は、人道アクセスの確保と停戦履行継続の重要性を指摘し、被災者に直接裨益する支援の実施方針を示した。

佐藤正久議員（自民・反対寄り）は、中国の国家情報法・国防動員法が在日中国人にも適用される可能性がある以上、技術安全保障・デューデリジェンスの強化が急務だと主張した。岩屋毅外務大臣は事前通告がなく即答できないと述べた。佐藤議員は、国防七校出身者や中国人民解放軍との共同研究者、中国の地方政府機関と兼職している者が国立大学に在籍しているとの情報を示し、法務省・文科省だけでは対応できず政府全体での対処が必要と強調した。政府参考人（入管庁）は、在留管理・事実調査・要注意外国人リスト登載等の現行対応を説明したが、うその申告には対応が困難であることも示唆された。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）は、先島五市町村住民十二万人を九州・山口三十二市町に避難させる計画において、避難先の十五市町に自衛隊基地・米軍基地が所在しており、これらは有事には軍事目標となると指摘した。また、竹富町・多良間村のような基地のない地域を要避難地域としながら、基地がある地域を安全な避難先に設定するのは非合理だと批判した。山添拓議員（共産・反対寄り）も、避難計画は戦争準備の一環であり住民立ち退きが自己目的化していると批判し、外交的解決を優先すべきと主張した。政府参考人（内閣官房・防衛省）は、事態の状況に応じて要避難地域・避難先地域を総合的に判断するものであり、九州・山口設定は訓練上の想定と説明した。

佐藤正久議員（自民・反対寄り）は、JAL123便事故についての陰謀論的内容を含む青山透子氏の著書三冊が全国学校図書館協議会の推薦図書に選定されていることを問題視し、「子供たちに誤った情報が伝わる」として選定基準の是正を強く求めた。また、同協議会の会長が元文部科学次官であることを示し、強い是正要求を行った。野中厚文部科学副大臣（中立）は、文科省として個別具体的に関与する立場にはないとしつつ、「学校図書館の性格に鑑みると図書は健全な教養の育成に資するものである必要がある」として、防衛省等の動向を踏まえ当該団体に懸念を伝えると表明した。

中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、円滑化協定を締結するごとに個別の実施法律を制定してきた現行制度について、法制の簡素化と適確な実施確保のため、既存の実施諸法律を統合し今後締結する円滑化協定にも対応できる共通法律案を提出したと説明した。法律案の内容として、締約国軍隊公用車両への道路運送法等の適用除外、刑事手続の特例、国の賠償責任の特例、特殊海事損害に係る賠償請求援助措置の四点を概要として説明し、速やかな賛同を求めると表明した。

佐藤正久議員（自民・反対寄り）は、国立大学の外国人副学長の国籍を文科省が網羅的に把握していない点を問題視した上で、中国国内法が適用される可能性がある人物が「監督する側」である副学長に就いていることは技術安全保障上問題があると強く主張した。野中厚文部科学副大臣は、外国人の国立大学副学長は12名いるが国籍等の経歴は網羅的に把握していないと答えた。佐藤議員は、国防七校出身者や中国政府機関と兼職している者の存在を示し、文科省・法務省だけでは対応できず政府全体での対処が必要と求めた。

福山哲郎議員（立憲民主・反対寄り）は、UNRWAへの拠出金について当初予算が4700万円と極めて少なく、補正予算で30億〜50億規模を計上してきた構造を問題視し、「当初予算への適切計上が必要」と求めた。また、アメリカがUSAIDを削減している状況で、日本が補正予算編成の際に人道支援の拡充というメッセージを国際社会に発するべきだと主張した。岩屋毅外務大臣は、当初予算への計上や補正編成については現時点では俎上に上っていないとしつつ、日本としてなし得る限りのことを人道支援の分野でもやっていかなければならないとして、前向きに受け止めたと答えた。

山添拓議員（共産・反対寄り）は、在日米軍統合軍司令部アップグレードに伴い自衛隊との連携専門部署が赤坂プレスセンターに設置されることについて、東京都・港区が返還を求めている基地の機能強化であり地元要求に逆行すると強く批判した。中谷元防衛大臣（中立）は、赤坂プレスセンターは都心へのヘリ輸送や広報拠点として米軍に必要な施設であり現時点での返還は困難と説明した上で、関係自治体への丁寧な説明と影響最小化への働きかけを続けると述べた。山添議員は、機能強化により影響がより大きくなることは明らかであり、住民説明会の開催を求めた。

松沢成文議員（維新・反対寄り）は、海底資源確保の目的に加え、台湾侵攻を見据えた軍事戦略上の拠点として中国が尖閣を狙っているという危機認識を強調した。産経新聞掲載の米軍海軍大学元教授トシ・ヨシハラ氏の「偽装漁民上陸や施政権否定を準備している」との見解を示したが、岩屋毅外務大臣・中谷元防衛大臣はいずれも、中国の意図についての断定的なコメントは控えるとしつつ、尖閣周辺の中国海警活動は国際法違反で誠に遺憾と述べ、毅然として守り抜く姿勢を示した。

松沢成文議員（維新・反対寄り）は、中国海警船による尖閣領海侵入が年間五十〜六十日規模にエスカレートし、船舶の大型化も進んでいると指摘し、「尖閣危機」として防衛強化が急務だと強く主張した。岩屋毅外務大臣（反対寄り）は、尖閣周辺の中国海警船活動は「国際法違反で誠に遺憾」と表明し、王毅外交部長来日の際にも明確に指摘・申入れを行ったとして、毅然とした対処を宣言した。中谷元防衛大臣は、中国が近年軍事力を増強しており力による現状変更で範囲を拡大している印象があるとして、領海・領空・領土を守る体制を強化していくと述べた。

松沢成文議員（維新・賛成寄り）は、久場島・大正島の米軍射爆撃場での日米合同訓練実施を強く主張し、日米合同委員会で米軍単独使用から共同使用に変更するか、それが困難なら返還を求めて自衛隊基地として活用すべきだと求めた。岩屋毅外務大臣（中立）は、両射爆撃場は引き続き米軍による使用に供することが必要な施設と認識しつつも、日米合同訓練については「様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体として慎重に検討していく必要がある」と留保を示した。中谷元防衛大臣（中立）も否定はせず、「日米間で総合的に考慮し協議する必要がある」として慎重姿勢を示した。

松沢成文議員（維新・賛成寄り）は、このまま放置すれば中国に施政権が及ばないと判断されてアメリカの安保条約適用も危うくなるとして、行政施設設置・行政職員の上陸・駐在など施政権強化・実効支配確立を一刻も早く実行すべきと強く主張した。岩屋毅外務大臣（中立）は、日米首脳会談で安保条約の尖閣適用を明確確認したことを示した上で、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という政府の一貫した立場に基づいて適切に対処する」と述べるにとどまり、具体的な施政権強化措置については言及しなかった。

岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、日米首脳会談において尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用が明確に確認されたと積極的に言及し、これをもって中国による施政権奪取シナリオへの抑止の根拠として示した。松沢成文議員は、施政権の実態が希薄化すればアメリカが安保適用を回避する可能性があると懸念を示し、施政権の実態的強化が不可欠と主張したが、大臣は現行の「平穏かつ安定的な維持管理」方針を繰り返した。

松沢成文議員（維新）は2019年締結の日米貿易協定の概要を問い、今回のトランプ関税措置がこの協定と矛盾すると問題視した。岩屋毅外務大臣（反対寄り）は、「今般の措置はＷＴＯ協定上も日米貿易協定上も大いに疑義がある」と明確に表明した。日米貿易協定は、農林水産物の市場アクセス最大限という日本の立場と他国に劣後しない状況を早期に実現したい米国の立場の中で締結された経緯があるとし、今般の関税措置は一致点から外れたものとの認識を示した。

伊波洋一議員（沖縄の風・反対寄り）は、普天間飛行場のクリアゾーンが住宅地や小学校にはみ出しており、日米の航空法令が適用除外となっている構造的問題を詳細に示した。また、辺野古移設を正当化する際には危険性を強調しながら、普天間周辺住民の爆音訴訟では「墜落事故は周辺住民の損害とはなり得ない」と主張する矛盾を指摘し、「二枚舌が許されない」と強く批判した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、危険性除去には辺野古移設が唯一の解決策であるとし、着実に工事を進めると主張した。一方、移設完了まで米軍に人口密集地上空回避や騒音規制措置の遵守を求めると述べた。

松沢成文議員（維新・賛成寄り）は、減反廃止と補助金の大規模主業農家への転換による農政根本改革を強く主張し、外圧をてこに改革するべきとした。滝波宏文農林水産副大臣（中立）は、既に2018年に減反政策は廃止済みであり現在は各生産者が自らの判断で作付けしていると説明した上で、令和9年度以降の水田政策について「根本的見直しを本格検討開始した」と表明し、各作物の生産性向上等への支援への転換検討を進めていると述べた。

松沢成文議員（維新・反対寄り）は、米の関税ゼロ・市場開放を提案し、「農政改革のチャンスとして積極的に活用すべき」と主張した。滝波宏文農林水産副大臣（賛成寄り）は、「米は我が国で自給可能な唯一の主食であり、日米貿易協定や日EU・EPA等の過去の貿易交渉でも最もセンシティブな品目として関税削減・撤廃等の例外を確保してきた基本的考え方に変更はない」と明確に表明し、食料安全保障上の観点から関税撤廃には強く反対した。

広田一議員（反対寄り）は米国のシンクタンクが指摘する計算値の誤りを示し、日米交渉で取り上げるよう求めた。福山哲郎議員（立憲民主・反対寄り）は、ノーベル賞受賞者も批判するこの計算式について日本として受け入れ難いというメッセージを出すべきとし、EUや韓国等と共同で問題を指摘するマルチ対応の有効性を訴えた。山添拓議員（共産・反対寄り）は、物品のみ計算しサービスを無視した方式は不合理と批判し、政府が伝えているか問いただした。岩屋毅外務大臣（中立）は、「機械的な計算で受け入れられない」と述べてきたとしつつ、詳細な計算根拠については今後の交渉の中で議論すると表明した。

福山哲郎議員（立憲民主・反対寄り）は、対中強硬派のゴルビー氏が国防次官として米上院で承認され、日本の防衛費比率について「少なくとも3%、台湾は10%」という具体的な数字を既に主張していることを深刻に受け止めるべきと強調した。中谷元防衛大臣（中立）は、ゴルビー氏の発言は承知しているが直接日本の防衛に関する考えを聞いたわけではなく注視していくとした上で、「いずれにせよ、防衛については我が国自身が主体性を持って決めるべき」と表明した。

佐藤正久議員（自民・賛成寄り）は、災害派遣時に自衛隊・警察・消防の緊急車両が有料道路を無料通行するために、車両一台ごと料金所ごとに紙の証明書を手渡す運用となっており、スマートインターチェンジも使用不可であることを問題視し、「DX化・スマートIC対応を強く求める」と主張した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は「誠に不都合で、効率化できないか関係省庁に要望してまいりたい」と表明した。高橋克法国交副大臣（賛成寄り）は、「これまでの仕組みで漫然とやってきた」と認め、ETCレーン・スマートIC含め改善に向けて高速道路会社等と連携して国交省として取り組むと明確に表明した。

三浦信祐議員（公明・賛成寄り）は、ガリウム・ゲルマニウム・タングステン等の輸出規制による産出国リスクが顕在化しているとして、重要鉱物の国産化加速と素材メーカーの積極参入仕組み構築を強く求めた。鋤先幸浩政府参考人（経済産業省・賛成寄り）は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資指定・予算支援を実施しており、鉱物資源については素材メーカーへの助成やJOGMECの出資支援制度等も活用して対応していくと表明した。

三浦信祐議員（公明・賛成寄り）は、円安・物価上昇・人手不足・トランプ関税等により防衛産業の経営環境が悪化しており、「サプライチェーンは一度毀損すると復活が極めて困難」として、経済産業省との連携による積極的な中小企業支援を強く求めた。防衛省政府参考人（坂本大祐）は前金払いの活用拡大・補正予算計上・政策金融公庫融資等の資金繰り対応を説明し、引き続き取り組むと表明した。三浦議員は特に、防衛産業と民間事業を兼業する企業の資金繰り課題について、経産省との連携強化を求めた。

三浦信祐議員（公明・賛成寄り）は、物価上昇・人手不足・関税措置等により防衛産業の資金繰り悪化が深刻化しているとして、防衛省に柔軟な対応と事業継続支援を具体的に取り組むよう強く求めた。坂本大祐政府参考人（防衛省・賛成寄り）は、前金払いの活用拡大・企業資金繰りを考慮した予算計上・補正予算での経費計上・防衛生産基盤強化法に基づく日本政策金融公庫等の長期融資制度等を具体的に説明し、今後も企業の資金負担軽減策に引き続き取り組むと表明した。

三浦信祐議員（公明・賛成寄り）は、サイバーセキュリティー対策費の先行投資を短期かつ全額回収できるスキームの構築が必要だと主張した。坂本大祐政府参考人（防衛省・中立）は、サプライヤーへの防衛生産基盤強化法に基づく費用支払い仕組みやプライム企業の間接経費への計上等、現行制度を説明した上で、「今後、高性能かつ高いセキュリティー水準を求められる装備品等の製造が増えていくと見込まれるため、更なる取組についても検討してまいりたい」と述べた。

三浦信祐議員（公明・賛成寄り）は、防衛装備移転には外務・防衛・経産省の連携が不可欠として官民一体の取り組みを求めた。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、フィリピンへの警戒管制レーダーのOSA供与・経産省との輸出管理合理化連携・オーストラリアとの次期フリゲート「もがみ」の共同開発における官民合同推進委員会設置等の具体的事例を挙げ、「今後とも円滑な装備移転のために官民一体で取り組み、関係省庁及び関係企業との連携を密に進める」と積極的に表明した。

三浦信祐議員（公明・賛成寄り）は防衛装備移転のフィジビリティースタディーの現状を確認し、体制強化・継続推進を求めた。坂本大祐政府参考人（防衛省・賛成寄り）は、令和2年度から防衛装備庁が事業の実現可能性調査を推進しており、ベトナム軍への資材運搬車移転やインド海軍艦艇へのユニコーンアンテナ移転に関する協議が相当進展しているという具体的成果を示した。今年度もアジア・欧州の複数国で調査を実施すると表明した。

トランプ関税の相互関税90日停止を受けつつも、自動車25%・基本10%の関税継続により深刻な状況が続くとの認識が与野党共通しており、日米交渉における農産品・計算方式等の問題を巡って活発な議論が交わされた。安全保障面では、尖閣諸島の実効支配強化やNATO連携深化、防衛産業基盤の整備について政府の積極的な取り組み姿勢が示された一方、普天間飛行場の危険性放置や先島避難計画の非合理性について沖縄選出議員等から強い批判が示された。会議終盤には円滑化協定実施の統合法律案が趣旨説明され、審議入りとなった。