萩原佳議員
日本維新の会
中立
発言11回
スタンス判定の根拠
占有改定劣後ルールの公示性向上は理解しつつ、少額融資でのコスト増懸念を示す
「占有改定が対抗要件として劣後するとすれば、事実上、登記を備えようとして、融資額が三百万円にも満たない少額融資の場合にはコストがかかることになって、譲渡担保の利用は疎遠され、金利が多少高くなっても無担保融資を選択するか融資を受けることを断念する問題はないかという懸念がございます。」
テーマ
占有改定劣後ルール導入による動産譲渡登記制度の利用促進
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
占有改定劣後ルール導入による動産譲渡登記制度の利用促進に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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