スタンス判定の根拠となった発言

日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の署名を機に、自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正し、関連する規定を整備するほか、装備移転や研究開発のため、自衛隊法の一部を改正し、航空法や船舶安全法等を適用除外し、防衛大臣が、装備移転の対象として製造される航空機や船舶の安全基準等を定めることなどの規定を整備することとしております。