福山哲郎議員（中立）は、今回の法案において自衛隊がアクセス・無害化措置をとることができる行動類型が四類型（通信防護措置命令発令時、治安出動時、防衛出動時の公共秩序維持、自衛隊法95条の4に基づく職務上の警護）に拡大されたことを確認しつつ、そのうち通信防護措置命令以外の三類型では、内閣総理大臣による通信防護措置命令の要件（本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為など）を満たさなくても自衛官がアクセス・無害化措置をとることが可能かどうか政府に確認しました。政府参考人の大和太郎局長は「御指摘のとおり」と認め、三類型においては81条の3の要件は必要ないと答弁しました。福山議員はこの点を問題提起として確認するにとどめ、自衛隊と警察の運用上のグレーな部分が多いとして今後の注視を表明しました。

山添拓議員（反対寄り）は、2024年度に羽田空港のイミグレーションアテンダント業務を受託した日本シティビルサービスで賃金が支払われず、8月まで支払いがなかった事実を取り上げ、入管庁の対応を強く問題視しました。賃金未払が解消された背景には労働組合の結成と団体交渉があったとし、その後、今年度受託した阪急交通社が組合役員を含む組合員の多くを不採用としたことについて「名前と生年月日しか伝えていない段階で不採用になった人もいる」と批判しました。入管庁の礒部政府参考人は「受注事業者における労使関係に関する事柄」として詳細の回答を繰り返し差し控えたため、山添議員は「組合員であるからといって排除するようなことはない」との認識を入管庁から引き出した上で、入管庁としても阪急交通社に労働関係法令違反のないよう申し入れを行ったことを確認しました。

福山哲郎議員（中立）は、今回のサイバー防御に関する法案に賛成しつつも、自衛隊の行動類型の一つとして通信防護措置命令が加わるなど自衛隊法の改正が含まれているにもかかわらず、束ね法案の形となっているため外交防衛委員会で自衛隊法改正の議論を十分に行えないことを「極めて問題」と指摘しました。中谷防衛大臣は「法案については国会がお決めになること」として直接的な答弁を避けつつも、福山議員の意図は「よく分かる」と述べました。福山議員はこの点を繰り返し問題提起し、「自衛隊法の改正はここ（外交防衛委員会）でやりましょうよ」と主張しました。

福山哲郎議員（反対寄り）は、米英・米中がそれぞれ一定の合意に達しつつも基本関税10%の部分には手を付けていない状況を踏まえ、「日本はなかなか交渉のテーブルができないのではないか」と危惧を示し、岩屋毅外務大臣に見解を求めました。岩屋外務大臣（中立）は、「相互関税も含む全ての関税措置は遺憾」として見直しを求める立場で交渉に臨んでいると表明した上で、米英・米中の合意については「よく情報を収集し分析して、その影響を精査して今後の交渉に生かしてまいりたい」と述べ、他国の交渉への踏み込んだコメントは控えるとしました。

榛葉賀津也議員（賛成寄り）は、日本が官民を挙げてウナギ資源管理に努力していることを高く評価し、日本・中国・韓国・台湾の四か国・地域が連携して持続的な養鰻に取り組んでいる実態を肯定的に紹介しました。高橋広道政府参考人（賛成寄り）は、四か国・地域間でシラスウナギの池入れ数量制限に毎年合意するなど資源管理に向けた協力を進めていると説明しました。国内においても、シラスウナギの養殖業を許可制とし、池入れ数量の制限、違法漁獲物流通防止のための水産流通適正化法の適用など、漁獲・流通・養殖の各段階で一貫した資源管理を推進していることが説明され、「絶滅の危機に瀕していると考えていない」との見解が示されました。

高良鉄美議員（反対寄り）は、陸上自衛隊内で「ハカイダー」と通称されるパワーハラスメント事案のある高級幹部が2023年に師団長に就任した経緯について問題視しました。当該人物の就任前に、事務方が当時の防衛大臣（浜田大臣）に対しパワハラ報道や政務三役への告発があったことを報告・注意喚起したかどうかを確認するよう求めました。中谷防衛大臣は「浜田大臣にはまだこの件では話はしていない」としつつも、「当時の防衛大臣（木原大臣→河野大臣、浜田大臣と訂正）に報告されて適切に対応されているものと認識している」と答弁しました。高良議員は、報告がなかったのであれば関係者の処分を検討するよう求めました。

福山哲郎議員（中立）は、米国政府が公表した中国を背景とするサイバー攻撃組織「ボルト・タイフーン」について日本政府の認識を確認した上で、同組織が重要インフラのシステムに長期間潜伏する「システム寄生型戦術」を用いるとの特徴を踏まえ、今回の法案における通信防護措置命令の運用課題を指摘しました。政府参考人（飯島内閣審議官）は、ボルト・タイフーンがネットワーク機器の脆弱性を突いて侵入し正規ユーザーに成り済ます高度な検知回避能力を持つことを説明しました。福山議員は、通信防護措置命令は期間をあらかじめ指定する必要があるため、潜伏期間が数年に及ぶ長期型攻撃への対応として迅速性と有限期間指定の課題が生じると指摘しました。

榛葉賀津也議員（反対寄り）は、EUがニホンウナギを含むウナギ属全種をワシントン条約附属書Ⅱへ掲載する提案を準備していることを強く問題視し、「阻止したい」と表明しました。提案決定期限が6月27日と迫っていることを踏まえ、水産庁・外務省が取り組んでいる交渉の状況を確認するとともに、「国会議員にもできることがあれば何でも言ってください」と協力を申し出ました。高橋広道政府参考人（反対寄り）は、ニホンウナギは十分な資源量が確保されており国際取引による絶滅のおそれはないこと、ヨーロッパウナギの取締り課題とニホンウナギは無関係であることを主張し、「EUの提案が取り下げられるよう最善を尽くす」と答弁しました。

榛葉賀津也議員（反対寄り）は、ワシントン条約附属書Ⅱへの掲載によってニホンウナギの取引が透明化されるのではなく、むしろ稚魚が闇流通（アンダーグラウンド）に移行して透明性が阻害され、価格高騰・投機筋参入によってウナギそのものが危機に陥ると警告しました。高橋広道政府参考人（反対寄り）は、「明確な根拠を持って今お答えする状況にはない」としつつも、「一般論として、規制を厳しくすることによって管理が逆に難しくなるといった指摘はある」と述べ、「ウナギのような資源については若干そういった課題も懸念している」と認め、附属書Ⅱへの掲載は「性急にすべきではない」との立場を示しました。

柳ヶ瀬裕文議員（反対寄り）は、元衆議院議員による発信を踏まえ、2012年の尖閣諸島国有化に際して野田政権が中国に事前に相談・説明したかどうかを確認しました。岩屋毅外務大臣（中立）は、「両国の外交当局間で一定の意思疎通がなされていた」と述べ、野田総理が「中国に対して事前に必要な説明を実施してまいりました」と国会答弁していたことを明らかにしました。政府参考人の柏原氏は、「説明を実施した」ということであり「相談」ではないと補足しました。柳ヶ瀬議員は、「説明する必要があったのかどうかも疑義がある」と述べ問題視しました。

柳ヶ瀬裕文議員（賛成寄り）は、尖閣諸島をめぐる情勢悪化を背景に、船着場・灯台建設、清掃活動など実効支配強化策を強く求め、東京都が国民から集めた14億円の基金を活用するよう要請しました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、「石破総理も実効支配を強化していく必要はあると答弁している」と述べ、具体的方策については「様々な選択肢があり得る」として「戦略的な観点から判断していかなければいけない」と答弁しました。中国との何らかの取決めがあるかどうかについては、政府参考人が否定し、実効支配強化を妨げる合意は存在しないとしました。

柳ヶ瀬裕文議員（反対寄り）は、5月11日に中国海洋調査船が尖閣諸島を起点とする日本のEEZ内で海中にパイプを伸ばした事案と、5月3日の領空侵犯を合わせて「尖閣を取り巻く環境がワンステージ上がった」と強い危機感を示し、政府にこれまでとは異なる対応を求めました。岩屋毅外務大臣（反対寄り）は、外交ルートを通じて抗議し即時中止を求めたとした上で、「中国が国際法違反を幾ら積み重ねても法的に有効な根拠にならない」として「ステージが上がる上がらないという評価をすべきところではない」と否定しました。

柳ヶ瀬裕文議員（反対寄り）は、5月3日の中国ヘリコプターによる領空侵犯が「これまであり得なかった」前例のない事態であり、次は上陸も懸念されるとして、これまでの体制を超えた新たな対応体制整備を強く求めました。中谷元防衛大臣（反対寄り）は、「領海侵入・領空侵犯は極めて遺憾」として外交ルートを通じた抗議と再発防止要請を行ったと説明し、自衛隊法84条に基づく武器使用を含む必要な措置をとる方針を示しました。柳ヶ瀬議員は、中国副報道局長が「完全に中国の主権の範囲内」と発言していることも踏まえ、危機感を持った対応を繰り返し求めました。

柳ヶ瀬裕文議員（反対寄り）は、森山自民党幹事長率いる日中議連の訪中でパンダの新規貸与を要請したことを問題視し、中国が4月24日に和歌山県のアドベンチャーワールドへのパンダ返還を通告し、3日後の訪中でパンダ貸与要請が行われたことを指摘して「マッチポンプ」と批判しました。中国が自治体を巻き込んでパンダを戦略的に活用していることへの危機感を示し、「パンダよりも重要なことがある」「日本人返せと言うべきだ」と主張しました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、パンダを通じた交流は「日中両国の国民感情の改善に貢献してきている」として交流継続に期待を示し、森山幹事長の訪中では邦人拘束問題や尖閣情勢など懸案も取り上げたと説明しました。

中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、法律案の趣旨説明において、日本・イタリア間のACSA（物品役務相互提供協定）の署名を機に、自衛隊法および国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正し、関連する規定を整備することを提案理由として説明しました。

福山哲郎議員（反対寄り）は、今回の日本学術会議法案において監事2名および学術会議評価委員会の委員を内閣総理大臣が任命することになっている点を強く批判しました。「誰からの意見に基づいてどのような判断で総理大臣は人を指名するのか」と繰り返し問い質しましたが、鳩山二郎副大臣および政府参考人の矢作氏は「内閣総理大臣の責任において適切に判断される」との答弁を繰り返しました。福山議員は「日本のアカデミアの最高峰を総理大臣が恣意的に選ぶとしか思えない」と批判し、最高専門性を有するアカデミアの評価組織の委員を総理が選ぶための客観的基準が示されていないことを問題として指摘しました。

福山哲郎議員（反対寄り）は、現行の日本学術会議法にある「独立して職務を行う」という文言が新法案から削除されていることについて「納得できない」と強く批判し、「政府から独立したアカデミズム・アカデミアをつくることは民主国家として存置することが絶対に不可欠だ」と主張しました。また、2020年の会員候補6名の任命拒否について、1983年の参議院文教委員会での政府答弁（「形式的に任命行為を行う」）と矛盾すると指摘しました。鳩山二郎副大臣（賛成寄り）は、「法人化することで組織面からも国から独立性が明確になるため、法案では独立性に関する規定を置いていない」として「法制的な理由によるもの」と説明・正当化しました。

高良鉄美議員（反対寄り）は、日米首脳会談でアメリカ製輸送機C17の購入が話題になったと新聞で報じられた件について、中谷防衛大臣が記者会見で「表に出るような話でもない」と述べていることを取り上げ、総理・外務大臣・防衛大臣の誰も承知しないまま何者かがリークした可能性を指摘しました。「仮に防衛省職員がC2に関わる安保村の権益を守るため、あるいは総理をおとしめるために首脳会談の内容をリークしたのであれば厳しく処分すべき」と主張し、防衛省内で調査したかどうかを問いました。中谷大臣は「首脳会談の内容は御当人以外知る由はない」として調査の有無について明確な答弁を避けました。

高良鉄美議員（反対寄り）は、海上自衛隊特殊部隊の初代隊長・伊藤祐靖氏および陸上自衛隊特殊作戦群の初代指揮官・荒谷卓氏がともに中途退職した事実を問題視しました。伊藤氏の著書の記述を引用し、「本気の隊員の思いが実らない組織」という現状認識を示し、中谷大臣に「心当たりがあるかないか」のみを問いました。中谷大臣は「途中で退職されたことは非常に残念」としつつも、防衛大学校の教育については「非常に人材に恵まれて立派な教育が行われている」と肯定的に評価し、各種改善に取り組んでいると答弁しました。高良議員は「認識をもう少し改めてほしい」と重ねて求めました。

山添拓議員（反対寄り）は、羽田空港のイミグレーションアテンダント業務が一年ごとの委託契約となっており、毎年受託企業が替わる仕組みの下で、雇用管理がずさんな企業が参入してコストカットと労働者の切り捨てが行われていると批判しました。前年度より時給を下げて参入した阪急交通社の例を挙げ、「一年たてばリセットとばかりにいい加減な雇用管理の企業が参入する」と問題視しました。入管庁の礒部政府参考人は、毎年の業務内容や必要配置人員の見直しのために一年契約としていると説明しましたが、山添議員は継続して必要な業務であれば雇用も継続されるべきとして発注の仕方自体の改善を求めました。

山添拓議員（反対寄り）は、羽田空港が24時間空港であるため深夜・早朝のシフトが発生するにもかかわらず、仮眠のためのベッドが6つしかなく、職員が床に段ボールを敷いて寝たりロビーの長椅子で仮眠するしかない劣悪な状況が常態化していると批判しました。この問題はイミグレーションアテンダント業務職員だけでなく入管庁職員にも及んでいると指摘しました。入管庁の礒部政府参考人は「必要なベッド数を確保している」と答えましたが、山添議員は「ベッドが6つしかない」という実態を示し、インバウンド拡大を推進してきた中で玄関口の羽田空港でこのような状況は「現実を直視して是正を図るべき」と強く求めました。

山添拓議員（反対寄り）は、シフト管理や賃金支払を担っていたのが受託企業の社員ではなく、受託企業が毎年替わっても居座り続ける「手配師のような存在」であり、こうした部外者が入国審査場内に出入りしていたことを「異常な事態」と強く批判しました。入国審査場は不審な入国者がいないかどうかを確認するための場所であり、そこに部外者が入っていたことは重大な管理体制の欠陥だと指摘しました。入管庁の礒部政府参考人は「個別の案件における受注業者の関係」として詳細の回答を繰り返し差し控え、山添議員は「こんなことまで差し控えていたらまずい」と強く批判しました。

中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、法律案の趣旨説明において、人的基盤の抜本的強化に向けた自衛官等の処遇改善として、各種手当の引上げ、指定場所生活調整金や事業を営む予備自衛官に対する給付金の新設、自衛官の再任用に係る要件の見直し等を行うことを人材確保のための制度整備として提案しました。

中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、法律案の趣旨説明において、自衛隊の任務をより効果的に遂行し得る体制整備のため、自衛官の定数変更、海上自衛隊の水上艦隊等の新編を行うことを提案しました。陸上自衛隊の補給統制本部の補給本部への改編や航空自衛隊の航空総隊の改編も含む組織改編として提示されました。

中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、法律案の趣旨説明において、人的基盤の抜本的強化に向けた制度整備の一環として航空管制官手当の新設を明示的に提案しました。人材確保のための処遇改善策の一つとして位置づけられています。

福山哲郎議員（反対寄り）は、内閣総理大臣による通信防護措置命令の発令に際して閣議決定が必要かどうかを政府に確認しました。政府参考人の大和太郎局長は「内閣の首長として行うものであることから、閣議決定に基づいて行うことになる」「その都度閣議決定がなされることとなる」と答弁しました。福山議員は「閣議決定も要るとなると、迅速性の問題、課題は出てくる」と指摘し、サイバー攻撃への対応における民主的統制と迅速性のトレードオフを問題として提起しました。

高良鉄美議員（反対寄り）は、防衛大学校の等松教授による告発「危機に瀕する防衛大学校の教育」を引用し、「優秀で使命感の強い学生ほど防大の現状に失望して辞めていく傾向が強い」「思考停止の中堅幹部が年々増えていく」といった問題提起を行いました。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、自身の防大での四年間の教育を「非常に人材に恵まれて立派な教育が行われている」と高く評価し、「現在も幹部候補生を養成する機関として各種改善に取り組んでいる」「話合いの機会を設けるなど改善に向けた検討を続けている」と答弁しました。高良議員は等松教授の指摘と防衛大臣の認識に乖離があると問題提起しました。

高良鉄美議員（反対寄り）は、石破総理が過去のインタビューで「防衛省・自衛隊には、改善を口にすると疎まれ、苦労する風通しの悪さがある」と発言していることを引用し、中谷大臣に「心当たりがあるかないかだけ」を問いました。中谷元防衛大臣（中立）は、「意見のやり取りなど風通しの良い組織にしておかなければならないということは全くそのとおり」と認めつつも、「等松教授の発言については学校側も継続して話合いをされている」「御意見を参考にして今後の運営に当たっている」と答弁しました。高良議員は、大臣ですら改善を口にすると疎まれる状況であれば、現場の職員は更にハラスメントの対象になりうると問題の深刻さを強調しました。

高良鉄美議員（反対寄り）は、軍事ジャーナリストの清谷信一氏の指摘を引用し、「現状を憂う内部の人間も組織防衛の敵と認識していじめたり追い出したりする独善的な組織文化がパワハラやセクハラの温床になっている」と批判し、防衛省改革を求めました。防衛費の増額や増税より先に防衛省の改革を行うべきと主張し、総理との相談を求めました。中谷元防衛大臣（中立）は、清谷記者が記者会見に来た際の意見を遮ったことはないと述べ、「独善的にならずに外部の御意見を参考にしていくことは大事」と認めつつも、「石破総理も強い意識を持って各閣僚会合を開くなど真剣に組織文化改革に取り組んでいる」と答弁しました。

中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明において、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、水上艦隊の新編、陸上自衛隊補給統制本部の補給本部への改編、航空自衛隊航空総隊の改編などの組織改編を行うことを提案しました。また、日伊ACSA締結に伴う関連規定整備、装備移転等に関する規定整備なども含む法案として説明し、「慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いする」と述べました。

高良鉄美議員（反対寄り）は、陸上自衛隊内で「ハカイダー」と通称されるパワーハラスメント事案のある高級幹部について、金銭管理に関する書類提出を強要し貯金が少ない隊員を公衆の面前で罵倒するなどの具体的なパワハラ事例を取り上げました。防衛省職員から政務三役に対して「陸幕の横暴はもう限界」との告発があったことも政府が認めているとし、この人物が2023年に師団長に就任したことを「強く問題視」しました。前年の質疑で事務方が当時の浜田大臣にパワハラ報道や告発を報告・注意喚起したかどうかを問うたところ答弁拒否されたことを改めて指摘し、今回も同様の問題提起を行いました。

委員会では、サイバー防御法案に関してアクセス・無害化措置の要件や閣議決定の必要性など法案の技術的課題が確認されるとともに、尖閣情勢の深刻化に対する政府の危機認識のあり方、ニホンウナギのワシントン条約附属書Ⅱ掲載阻止に向けた外交努力、羽田空港の受入れ体制における労働環境問題への対応、そして防衛省の組織文化・パワハラ問題の改善について各委員から批判・問題提起が相次いだ。防衛省設置法等改正案については趣旨説明が行われ、審議入りした。