紙智子議員
日本共産党
反対
発言12回
スタンス判定の根拠
林業経営体が支援法人になれることで木材産業の利益を後押しする危険性があると反対意見を表明
「市町村の人員が不足しているから法人にと言われるんだけれども、森林所有者の財産や個人情報などで、外部化ではなくてやっぱり公権力が対応すべきことではないかと思います。」
経営管理支援法人制度による市町村業務のサポート体制に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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