子供の貧困と食料アクセス問題について議論が交わされました。寺田静氏（賛成寄り）は、貧困家庭の子供が夏休みに給食がなく体重が減る実態を指摘し、「米が買えないということのこの心細さ」を訴えるとともに、「こども庁や厚労省、文科省と連携して、この夏から全国の学童で昼食を出すというようなことぐらいのことを是非やっていただきたい」と具体的支援を政府に求めました。松野明美氏（賛成寄り）は「本当に貧困と言われる子供たちが過去最多となっている」中で米価高騰が家庭を直撃している実態を指摘し、早期の価格低下を政府に求めました。具体的な政策決定には至っていませんが、子供の貧困と食料支援の必要性について問題提起がなされました。

保安林内への風力発電設備設置に伴う土砂流出リスクについて議論されました。紙智子氏（中立）は、保安林の指定を解除せずに風力発電設備を設置できる条件（ヤード面積0.2ヘクタール未満、切土・盛土の高さ1.5メートル未満、車道幅員4メートル以下など）を確認した上で、「解除せずに設置したヤード、作業道が、雨が降って土砂が流出して災害の要因になる可能性もある」と問題提起しました。また、洪水防止・土砂流出防止対策の審査について、許可権者が都道府県知事であることを確認しつつ、「国有林ということですから、何で県任せになるのかな」と国による審査強化を求めました。政府参考人は、申請者が林道技術基準等に基づき設計し許可権者が確認する仕組みを説明しましたが、紙氏は「風力発電の建設が保安林の機能を損なわずに災害を発生することを防止する仕組みを検討するよう求め」て質問を終えました。

倒木による停電問題について、舟山康江氏（賛成寄り）が3月28日付の総務省調査を踏まえて問題提起しました。林野庁の対策強化を求め、林野庁として問題意識と対策を問いただしました。政府参考人は、総務省から経産省への要請がなされたことを説明した上で、林野庁として「重要インフラ施設周辺森林整備事業」を措置しており、これまで14の道府県で活用されていると説明しました。舟山氏は今後の対応強化を要請しました。重要な決定事項として、経産省との連携を含む対策継続の方針が確認されました。

備蓄米31万トンの放出決定と流通改善策について議論されました。江藤拓大臣（賛成寄り）は、6万トン分について「一か月以内に店頭に並べるという販売計画の提出を求める特別な枠を作った」と説明し、卸段階を省いた小売への直接提供など流通改善策を実施していると述べました。田名部匡代氏（賛成寄り）は「米がまた上がった、この苦しみにしっかりと向き合って、結果を出すというならばしっかりと結果を出していただかなければならない」と実効性ある対策を強く求めました。大臣は備蓄米放出に加えさらに10万トンを追加放出する方針も示し、出来秋での供給増加に期待を述べました。一方で価格低下の時期について具体的な確約はできないと述べました。

所有者不明森林の解消に向けた同意要件緩和等の措置が議論されました。滝波宏文副大臣（賛成寄り）は、改正案において共有林の間伐等に係る同意要件を共有者全員から持分の2分の1超に緩和し、所有者不明森林等の特例手続の公告期間を6か月から2か月に短縮することを説明しました。田名部匡代氏（賛成寄り）は「所有者不明森林の解消に向けて、これ本当に政府全体で取り組んでいかなきゃいけない課題だ」と推進を支持しつつ、市町村の負担実態の把握を求めました。政府参考人は、相続登記の義務化や所有者不明土地国庫帰属制度など関係省庁連携の取組を説明しました。

間伐が進まない人工林での土砂崩壊リスクと森林管理の重要性が議論されました。松野明美氏（賛成寄り）は「間伐すらままならない状況の中で土砂崩れが発生しやすくなっている」と指摘し、江藤拓大臣（賛成寄り）は「山をしっかり管理することが一番基本」と述べ、「法改正と予算の確保を並行してやることによって、災害を起こさない山をつくることに努力していきたい」と表明しました。舟山康江氏（賛成寄り）は「土砂災害防止のために役立つんだという森林が、逆に土砂崩壊を起こして河川を閉塞させたりとか道路を塞いだりということで災害時の被害を大きくしている」と問題視し、森林整備と治山対策の加速化を強く求めました。政府参考人は、保安林指定や治山施設整備、今般の法改正による林地開発規制強化などを通じて対応していくと説明しました。

市町村の体制強化策として地域林政アドバイザー制度の活用が議論されました。田名部匡代氏（賛成寄り）は活用実績が低いことを問題視し、「雇用期間があくまで単年度であって、これを例えば複数年化するだとか、若い人の人材を育成するための居住環境の整備をするなど、やっぱり国の支援をもっと更に拡充して、人材を呼び込む対策が必要ではないか」と訴えました。政府参考人は、令和5年度に全国で334人が活用されていること（平成29年度は38人）を示しつつ、複数年雇用の事例や都道府県が雇用して市町村に派遣する形態なども紹介し、活用促進に引き続き取り組む姿勢を示しました。

人工林から自然林への誘導について議論されました。田名部匡代氏（賛成寄り）は、専門家から「自然林再生の方がうまく木が育っていった」という事例を紹介しつつ、「林業の回復や治山事業が緊急に必要な箇所以外ではまさに多面的機能に優れた自然林の再生ということも大切なのではないか」と述べ、政府の立場を問いただしました。政府参考人は、平成29年から令和4年までの5年間で約13万ヘクタールの自然林誘導の成果を示しつつ、施業技術の普及が課題であると認め、今後も多様な森づくりを進める方針を表明しました。また、天然更新完了基準書に基づく判断基準の運用と、効率的な確認方法の研究・検討を継続していく姿勢が確認されました。

市町村の林業・森林管理担当の人材不足が重要な論点として取り上げられました。田名部匡代氏（賛成寄り）は「市町村の林務職員については全国でゼロから一名というのが64%と、半数以上」であり「技術者の育成を図ることが喫緊の課題」と指摘しました。舟山康江氏（賛成寄り）は「人員が足りないところは外部委託さえできていない」と問題提起し、「外部委託もできないようなその脆弱なところに対してどうやって人を手当てしていくのか」と林野庁の対策を強く求めました。佐藤啓氏（賛成寄り）は奈良県フォレスターアカデミーの事例を紹介しつつ、都道府県と市町村の連携強化を求めました。政府参考人は、研修実施・地域林政アドバイザー制度・経営管理支援法人制度を通じた支援強化の方針を説明しました。

所有者不明森林の権利設定手続の簡素化と公告期間短縮について議論されました。山本佐知子政務官（賛成寄り）は、所有者不明森林等の特例手続に係る公告期間を6か月から2か月に短縮することで市町村の集積を促進できると説明しました。窪田哲也氏（賛成寄り）は、公告期間終了後に「2か月後に異議を申し出ようとした者の不利益とならないか」と制度設計上の懸念を示しつつ確認を行いました。政府参考人は、公告期間終了後に不明であった所有者が現れた場合でも、一定の要件の下で権利の解除が可能とする権利保護措置が講じられていると説明しました。農地バンク法等の類似制度でも同様に2か月に短縮されていることが根拠として示されました。

林業経営体への集積・集約化によって木材供給量が増加することを見据え、需要拡大策が議論されました。佐藤啓氏（賛成寄り）は、木材需要拡大のためにカーボンニュートラルへの貢献と木材・木質環境の健康効果という2つの柱を掲げた大くくりの目標発信を求めました。田名部匡代氏（賛成寄り）は「公共建築物の木材利用を積極的に進めていかなければならない」と訴え、土木分野への木材利用拡大のための施策拡充を求めました。江藤大臣（賛成寄り）は、令和7年度予算の公共建築木造化支援62億円や令和6年度補正予算の技術開発支援459億円を紹介し、地方の公共建築物の木造率向上のための予算措置を示しました。

太陽光発電施設設置に係る林地開発許可制度の実効性強化について議論されました。佐藤啓氏（賛成寄り）は「状況に合わせて制度を見直していくと、それによって国民生活に生じる危険をしっかりと防止していくということは大変重要」と述べ、今般の法改正における罰則新設を評価しました。政府参考人は、令和元年・令和4年の段階的な許可基準厳格化の経緯を説明した上で、今般の改正法案では「許可条件違反に対する罰則を新設」することを示しました。滝波宏文副大臣（賛成寄り）は、罰則の法定刑を無許可開発と同水準の「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」とし、命令違反者の公表措置も設けることで「違反開発の未然防止や早期是正が図られ、森林の公益的機能がしっかりと確保される」と表明しました。

テーマ13「林地開発許可制度の厳格化と太陽光発電施設の規制」と実質的に同一の論点が審議されました。佐藤啓氏（賛成寄り）は制度見直しによる国民生活への危険防止の重要性を指摘し、実効性強化を支持しました。滝波宏文副大臣（賛成寄り）は、罰則新設と命令違反者の公表措置により「違反開発の未然防止や早期是正が図られ、大雨の際の土砂流出などを防ぐことになり、森林の公益的機能がしっかりと確保される」と表明しました。また、窪田哲也氏の質問に対し、政府参考人は景観への配慮については令和元年に周辺部・尾根部の残置森林基準を強化していることを説明しました。

林業労働者の低賃金・危険性を背景とした人材確保・処遇改善が議論されました。田名部匡代氏（賛成寄り）は「全産業平均に比べて九十万円以上安い」賃金水準を問題視し、「賃金の水準や処遇改善、どういうふうに上げていくのかということをもっと具体的な数値目標を示して確実に取り組んでいく」ことを求めました。松野明美氏（賛成寄り）は危険な林業に人材を確保するため賃金・処遇改善と居住環境整備の必要性を訴えました。江藤大臣（賛成寄り）は林業就業者の平均給与361万円の低水準を認め、「これを何とか引き上げていくことが、やっぱり林政の大きな目標となる」と表明しました。政府参考人は緑の雇用事業や高性能林業機械導入支援等の取組を説明しました。

林業経営体への森林の集積・集約化を進める新仕組みの創設について賛否を含む議論が行われました。滝波宏文副大臣（賛成寄り）は、集約化構想と権利集積配分一括計画の一括化により「林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組み」を設けることで、市町村の事務負担軽減と集積・集約化の促進を図ると説明しました。紙智子氏（反対寄り）は「林業経営体が集約化構想を提案し、支援法人になることができることから、木を切りたい林業経営体に有利なシステムになる危険性はますます強まる」として本法案への反対討論を行いました。政府参考人は「森林所有者の同意が必要であり、意向が無視されることは想定されない」と答えました。

集積・集約化の進捗目標と新仕組みの効果について議論されました。滝波宏文副大臣（賛成寄り）は、新制度スタート後5年間で私有人工林の集積・集約化割合を現在の約4割から約5割に引き上げることを目標として提示しました。紙智子氏（反対寄り）は「林業経営体に有利なシステムになる危険性はますます強まることとなる」として法案に反対し、7割の森林所有者が現状維持を望んでいた2015年の調査を踏まえ、森林所有者の意向を尊重しない制度設計が集積・集約化が進まなかった原因ではないかと指摘しました。政府参考人は「森林所有者の意向が無視されるようなことは想定されない」と反論しました。

森林環境譲与税の配分見直しについて議論されました。江藤拓大臣（賛成寄り）は「さらに5%取りたいというのは私の政治家としての悲願」と述べ、今回の見直しで市町村への配分が増加（当初10%増を目指したが5%増に落ち着いた経緯を説明）したことを評価しました。西米良村の具体例（人口1000人・税収1億3千万円の村が森林環境譲与税5500万円を受け取れるようになる）を挙げて、市町村への配分充実の重要性を強調しました。

市町村の人材確保・支援体制強化について議論されました。山本佐知子政務官（賛成寄り）は、地域林政アドバイザー活用推進と今般の法改正による経営管理支援法人制度の創設により、市町村が専門法人のサポートを受けられる体制が整備されると説明しました。舟山康江氏（賛成寄り）は「人員が足りないところは外部委託さえできていない」という実態を指摘し、「外部委託もできないようなその脆弱なところに対してどうやって人を手当てしていくのか」と林野庁による積極的な人材手当てを強く求めました。政府参考人は経営管理支援法人制度の活性化と地域林政アドバイザーの活用促進に努める姿勢を示しました。

市町村の事務負担軽減策として設けられた諸措置について議論されました。滝波宏文副大臣（賛成寄り）は、同意要件緩和・公告期間短縮・経営管理支援法人制度の3措置を通じて「市町村の事務負担の軽減が図られる」と説明しました。田名部匡代氏（賛成寄り）は経営管理支援法人制度について「制度ができても担い手がいない、立ち上げ、運営の負担が大きいなどの課題もあるのではないか」と指摘し、「補助メニューを新設するなど何か検討されているのか」と国の追加支援を求めました。副大臣は、森林環境譲与税の活用を想定していると答えつつ、現場の実態把握に努めるよう求める田名部氏の要請を受けました。

ネットゼロ実現に向けた森林の役割と伐採・再造林の在り方について議論されました。佐藤啓氏（賛成寄り）は「新たな仕組みにより林業経営体への集積・集約化が進むことで木材供給量が増加し、循環利用が進みネットゼロに貢献していく」と期待を示しました。紙智子氏（反対寄り）は「ＣＯ２は樹木だけでなく土壌にも蓄積され固定されますから、切って植えさえすればいいというものではない」と単純化を批判し、「森林そのものが炭素の貯蔵庫として認められている」として、土壌炭素固定や森林の炭素貯蔵庫としての機能を重視すべきと主張しました。政府参考人はオーストリア・フィンランドなど先進国の類似事例を示しつつ、木材の循環利用による炭素長期貯蔵と若い森林の吸収源機能の両立を推進する方針を説明しました。

備蓄米31万トンの放出決定と流通改善策の実効性について幅広く議論されました。松野明美氏（賛成寄り）は「米が安くなるのを待って2kgを買い続けている」国民の実態を指摘し、早期の価格低下を求めました。江藤拓大臣（賛成寄り）は備蓄米放出に加え一か月以内店頭販売の特別枠創設など具体的流通改善策を説明しましたが、価格低下の時期については「いついつと言えない」と述べました。田名部匡代氏（賛成寄り）は「実効性ある取り組みと結果を強く求める」姿勢を示しました。紙智子氏（賛成寄り）は「食べられない人たちへの寄り添いを求め、米が安く早く食卓に届くよう力を尽くすよう求める」と述べました。また、大臣の「米は買ったことがない、売るほどある」発言をめぐる責任問題が各委員から追及されました。

経営管理支援法人制度の役割と懸念点について議論されました。滝波宏文副大臣（賛成寄り）は「市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられる」仕組みを整備し、「マンパワーや専門的知識が不足し御苦労いただいている市町村のサポート体制の強化につながる」と説明しました。紙智子氏（反対寄り）は「林業経営体でも支援法人になれることから、木材産業の利益を後押しする危険性がある」と反対意見を表明しました。政府参考人は「市町村が委託する業務の範囲については市町村が決めることであり、支援法人の恣意的な判断が働くことはない」と反論しました。

緑の雇用事業の定着率向上について議論されました。田名部匡代氏（賛成寄り）は、林野庁が令和7年度までに定着率80%を目標としているが、就業5年後の定着率は63%にとどまっている実態を踏まえ、「定着率を上げるため、賃金の水準や処遇改善、どういうふうに上げていくのかということをもっと具体的な数値目標を示して確実に取り組んでいく」ことを求めました。政府参考人は、研修生アンケートで「所得や作業の安全性への不安」が多いと説明し、住宅手当支給や高性能林業機械導入支援等の取組を紹介しました。政府として具体的な数値目標の設定については直接の回答はありませんでした。

花粉症対策としての少花粉杉普及目標と施策について議論されました。山本佐知子政務官（賛成寄り）は「令和15年度までに杉苗木生産量に占める花粉の少ない杉苗木の割合を9割以上にする目標を設定」し、県庁所在地周辺等の約100万ヘクタールを重点区域として伐採・植え替えを加速化していると説明しました。令和5年度時点では花粉の少ない苗木の割合が約6割で、国段階の増産施設整備が完了し、県・現場段階の施設設備支援を継続中であることが示されました。松野明美氏（賛成寄り）は「花粉がほぼない杉の開発をどんどんと進めていただきたい」と求めました。

路網整備の遅れとその加速化策について議論されました。田名部匡代氏（賛成寄り）は「路網は林業の不可欠な生産基盤であり、整備が遅れていることを問題視」し「新たな対策を講じるわけですよね、是非それは結果を出していただきたい」と加速化を求めました。政府参考人は、骨格となる林道整備が相対的に遅れている実態を認めつつ、山村強靱化林道メニューの新設や花粉症対策重点区域での林業専用道要件緩和などの取組を説明しました。今般の改正法案でも集約化構想に林道整備を位置付け、都道府県地域森林計画への記載要請を可能とする特例を設けることが示されました。

路網整備における用地補償の問題について議論されました。寺田静氏（賛成寄り）は、「林道は必要だけれども自分の土地には造られたくない」という総論賛成・各論反対の状況が生じており、用地補償がないことが路網整備が進まない一因となっている実態を指摘し、改善を求めました。政府参考人は、林道開設・改良に伴う用地買収費は国庫補助の対象となっていると説明した一方、実態として所有者に利益があることから無償で土地提供を受けているケースが多いことを認めました。大臣は現場の実態について更なる把握が必要として詳細な見解の留保を示しました。

集約化構想の策定過程における森林所有者・地域関係者の意向反映について賛否を含む議論が行われました。紙智子氏（反対寄り）は「受け手となる林業経営体から提案できることになっており、大手木材産業やバイオマス企業の意向に配慮した構想になる懸念がある」と指摘し、「森林組合・議会・地域住民の関与を法文上明文化すべき」と主張しました。舟山康江氏（賛成寄り）は「森林所有者の意向をしっかりと尊重した管理体制の構築が重要」として、集積・集約化における意向反映を求めました。政府参考人は、協議の場への森林所有者参加・意見提出機会の確保・権利設定への同意要件の3点により「森林所有者の意向が無視されることは想定されない」と説明しました。

法案は多数をもって原案どおり可決された（日本共産党・紙智子氏は反対討論）。附帯決議が採択され、集約化構想の周知徹底、市町村の人材確保・体制整備、林業就業者の所得向上、路網整備の強化、国産材需要拡大等、13項目にわたり政府の万全な対応が求められた。米価高騰対応については備蓄米放出等の措置が説明されたが、価格低下の時期についての確約はなく、引き続き実効性ある取組が各委員から強く求められた。