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官民連携における意思決定プロセスへのNPO・NGO参画に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
AIによる要約
中央防災会議や都道府県防災計画策定への正式委員参加、緊急災害対策本部への正式メンバー参加を強く提案
スタンス判定の根拠となった発言
私は、このことをではどう官民連携につなげるのか、こう考えたときに提案したいのは、例えば、中央防災会議や、都道府県の防災計画を作る、このようなときに、平時においてはこうした皆さんが正式な委員となる、こうしたお考えはどうか。
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AIによる要約
地方版JDFの都道府県防災会議正式参加の拡大と、災害対策本部への民間委員参加の必要性を主張
スタンス判定の根拠となった発言
災害対策本部会議の委員にはなれていないという状況になります。それは、災害対策基本法の二十三条によって、民間の団体の委員というものが認められていないというようなことを聞いています。ここについても、やはり、災害時に委員になっていくということは、私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念からしても大事なことではないかなというふうに考えています。
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AIによる要約
あらゆる計画策定にNPOや障害者当事者団体も含めた参加が有効と述べた
スタンス判定の根拠となった発言
平常時から顔の見える関係をつくるだけではなくて、平常時から計画策定のプロセスにＮＰＯ、ＮＧＯだけでなく恐らく国民も入っていくというのは、大変重要なポイントだと思います。
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AIによる要約
防災会議よりも担当者とのざっくばらんな意見交換プロセスへの参画が大事と述べた
スタンス判定の根拠となった発言
プロセスのところ、ここに私たちがちゃんと関わりたいなと。そこは、やはり御担当の方とかいろいろな方々とのざっくばらんな意見交換ができると思いますので、そういうところの方こそが私は大事だなというふうに思います。
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AIによる要約
意思決定プロセスへの参画を重要としつつ、人数増加による意思決定速度低下への懸念も示した
スタンス判定の根拠となった発言
平時からつながりのあるＮＰＯ、ＮＧＯなどそういったところが意思決定プロセスに入らせていただくということは非常に重要なことだと思うんですけれども、意思決定のプロセスの中で、意思決定する人が増えることによってその意思決定のスピードが落ちてしまうと意味がなくなってしまいますので、やはり災害ということで、迅速性、そういったところは担保していかないといけないのかなというふうに考えております。