テーマの概要
官民連携における意思決定プロセスへのNPO・NGO参画に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
5 人
賛成100%5 人
反対0%0 人
中立・その他
テーマ
官民連携における意思決定プロセスへのNPO・NGO参画
参加発言者 5 人|議論セッション 1 件|カテゴリ
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官民連携における意思決定プロセスへのNPO・NGO参画に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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私は、このことをではどう官民連携につなげるのか、こう考えたときに提案したいのは、例えば、中央防災会議や、都道府県の防災計画を作る、このようなときに、平時においてはこうした皆さんが正式な委員となる、こうしたお考えはどうか。
災害対策本部会議の委員にはなれていないという状況になります。それは、災害対策基本法の二十三条によって、民間の団体の委員というものが認められていないというようなことを聞いています。ここについても、やはり、災害時に委員になっていくということは、私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念からしても大事なことではないかなというふうに考えています。
平常時から顔の見える関係をつくるだけではなくて、平常時から計画策定のプロセスにＮＰＯ、ＮＧＯだけでなく恐らく国民も入っていくというのは、大変重要なポイントだと思います。
プロセスのところ、ここに私たちがちゃんと関わりたいなと。そこは、やはり御担当の方とかいろいろな方々とのざっくばらんな意見交換ができると思いますので、そういうところの方こそが私は大事だなというふうに思います。
平時からつながりのあるＮＰＯ、ＮＧＯなどそういったところが意思決定プロセスに入らせていただくということは非常に重要なことだと思うんですけれども、意思決定のプロセスの中で、意思決定する人が増えることによってその意思決定のスピードが落ちてしまうと意味がなくなってしまいますので、やはり災害ということで、迅速性、そういったところは担保していかないといけないのかなというふうに考えております。