中川宏昌委員が、福祉の視点を踏まえた災害ケースマネジメントの実効性向上について質問しました。阪本真由美参考人は「個別避難計画と災害ケースマネジメントを連動できる仕組みづくりが大事」と明確に主張し、支援に携わる人材の絶対数を増やす機会提供の仕組みが必要と述べました。大野健志参考人も同様に連動の必要性を肯定し、JDFの活動がまさに災害ケースマネジメントに当たるとした上で、車両確保や事故対応費用を災害救助法の対象とすることも提案しました。

櫛渕万里委員が、中央防災会議や都道府県防災計画策定への正式委員参加、緊急災害対策本部への正式メンバー参加を提案しました。阪本真由美参考人は「あらゆる計画策定にNPOや障害者当事者団体も含めて入って、国民総動員で防災に取り組むことが有効」と述べました。大野健志参考人は、愛知障害フォーラムが愛知県防災会議の正式メンバーとなっている事例を紹介し全都道府県への拡大を求めつつ、災害対策基本法第23条により災害対策本部への民間委員参加が認められていない現状を指摘しました。沢渡一登参考人は参画の重要性を認めつつ、意思決定に関わる人数増加による速度低下への懸念も示しました。栗田暢之参考人は、防災会議の場での発言機会は限られるとし、担当者とのざっくばらんな意見交換プロセスへの参画の方が実質的に重要と述べました。

複数の委員・参考人が平時からの官民連携の重要性を強調しました。栗田暢之参考人は「南海トラフへの教訓として官民連携が最重要」と明言し、うまくいった事例には行政のキーパーソンの存在が大きかったと述べました。沢渡一登参考人は、発災前から顔の見える関係性を構築することが登録制度の実効性に不可欠と繰り返し強調しました。阪本真由美参考人は官民連携の促進と人材育成が被災者支援の重要な方策と提言しました。平沼正二郎委員は「教訓を平時から培い連携強化することが真の防災だ」と述べ、参考人各位の意見を踏まえて平時からの連携の必要性を強く感じたと発言しました。

南海トラフ巨大地震等に備えた専門的なボランティア人材の育成・確保が複数の議論で取り上げられました。沢渡一登参考人は「平時の担い手育成が顔の見える関係づくりの第一歩」と強調し、日本財団が茨城県つくば市に開設した災害ボランティアトレーニングセンターの活用を紹介しました。阪本真由美参考人は南海トラフへの備えとして「人材育成だと思います。災害支援に携わる人が過去の識見をきちんとつないでいくのが大事」と明言しました。ドイツTHWにおけるトレーニングプログラムや試験制度も参照されました。

栗田暢之参考人は、広域避難者への支援について「官民連携が実現するような更なる協力が必要」と述べ、課題が非常に多いと指摘しました。具体例として、石川県外に避難した被災者への物資提供だけでは不十分であり、ソフト面の充実が欠かせないと述べ、「今一番欲しいのは輪島の空気」と語った被災者の声を紹介しました。南海トラフでは県外避難者が大規模に生じると見込まれるため、この点に関する官民連携の議論がまだ不十分との問題提起もなされました。

阪本真由美参考人は、被災者情報が避難先ごとにバラバラで引き継がれない現状の課題を指摘しました。能登半島地震での石川県によるコールセンター設置やLINE登録といったDX活用の取組を紹介しつつも、住民台帳との突合に時間を要したと述べました。その上で、「全国共通の住民データベースを整備し、それを活用して被災者支援を行える体制を整えていく必要がある」と提言し、民間団体もそれら情報を確認して支援につなげられるようにすることが重要だと述べました。

堀川あきこ委員が、応急対策期の支援を地元の復興担い手にどう引き継ぐかについて質問しました。阪本真由美参考人は「現在の災害対策は応急対策と復興がかけ離れているところがあるので、これを将来的には一体的に捉えられる仕組みづくりが必要」と述べました。沢渡一登参考人は「最初のときから地元のNPO・NGOにも入ってもらうことが非常に重要」と指摘し、いきなりのトランジションは難しいとしました。栗田暢之参考人も「復興期をちゃんと見据えて、最初からできる限り地元の人たちと一緒にやる、そこを外部支援が心がけるともっと変わる」と同様の見解を示しました。

能登半島地震での重機活用の実績をもとに、その経費の公費支出について議論されました。沢渡一登参考人は、技術系NPOが自ら持ち込んだ重機やチェーンソーで道を切り開き、警察・消防からの要請で行方不明者捜索にも加わった実態を紹介しました。重機一台で約百名分の仕事をこなすと述べた上で、「重機も非常にランニングコストがかかるので、そういったところでのバックアップがあると更に技術系の活動も進む」と支持を示しました。栗田暢之参考人は「官が民に頼む場合にお金を払うのは当然」と述べ、公費支出を支持しました。櫛渕万里委員は、重機貸出しや燃料費を災害救助費から支出できるよう参議院でかち取ったとしつつ、これを持続的な制度とするよう求めました。

平時における財政確保が課題として議論されました。栗田暢之参考人は「本当に足りないのが平常時のお金」と強調し、特に災害中間支援組織などの目立たない活動への財源確保が最大の課題と述べました。櫛渕万里委員も「財政なしに活動を持続しろというのは無理」と主張し、平時における財政支援の担保を求めました。沢渡一登参考人は、登録制度により信頼性が担保された団体は民間助成財団等からの資金活用がしやすくなるとし、事前にプールしておく資金の出し方の工夫も重要と述べました。

NPOと行政・社協との調整機能を担う災害中間支援組織の全国展開について議論されました。栗田暢之参考人は、都道府県単位で災害中間支援組織を軸とした平時からの連携強化が必要と主張し、現在23都道府県で設置されており、内閣府の支援も受けながら全県設置へ向けて動きが進んでいると報告しました。阪本真由美参考人は「行政サイドにも民間の災害中間支援組織に相当する調整機能を持つ組織を設けるべき」と提言し、現状では行政間の支援を調整する機能が不足していると指摘しました。

中川宏昌委員が道の駅の防災拠点としての活用を提案し、現状四十か所未満の防災道の駅を格上げし資機材を配備することが重要と述べました。栗田暢之参考人は「道の駅活用は非常にいい」とし、TKBが整備された施設として有効と評価しつつ、「物を配っただけではもったいない、誰が扱うかという話がある」と周辺住民との連携と防災訓練での活用を求めました。沢渡一登参考人は「拠点は非常に重要」とし、場所の提供や電気・水道のバックアップがあれば拠点整備がよりスピーディーに進むと述べました。

鳩山紀一郎委員が、避難所環境改善の観点からトイレカーの各自治体への配備を提案しました。阪本真由美参考人は「トイレカーはとても有効」としつつ、水・電気・下水処理との兼ね合いや自治体ごとの下水整備状況の違いへの対応が必要と条件付きで評価し、循環型トイレや便袋の普及も併せて行うべきと述べました。栗田暢之参考人は、スフィア基準は数値目標ではなく理念に基づくものであり、鍵・照明・安全性など質的向上が重要と指摘し、現状の仮設トイレがスフィア基準を満たすか疑問を示しました。

中川宏昌委員が、厚生労働省の災害時保健医療福祉活動支援システムと内閣府の防災情報システムの自動連携に、民間団体との連携も明確に入れ込むことが大事と主張しました。阪本真由美参考人は「国として情報を統合できる仕組みの開発は大変重要」と評価した上で、登録制度を活用して民間団体もこれら情報を活用し支援に結びつけられるようにすること、そのための実効性担保に向けた日頃からの訓練の必要性を述べました。

阪本真由美参考人は冒頭の意見陳述で、能登半島地震の死者549人のうち321人が災害関連死として認定されたデータを示し、「避難生活の生活環境を改善しない限り、災害関連死を減らすことは困難」と強調しました。鳩山紀一郎委員は「災害関連死はゼロにしなければならない」と述べ、避難所の抜本的な環境改善は「論をまたない」と主張しました。阪本参考人は具体的な対策として、多様な避難先への支援拡充、福祉支援の充実、個別避難計画と災害ケースマネジメントの連動などを提言しました。

今回の改正で初めて福祉サービスが法制度上明確に位置づけられたことについて、評価と課題が示されました。中川宏昌委員は「今回の改正で一番大きいことは福祉の視点が法制度上初めて明確に位置づけられたことで、非常に大きなことだ」と評価しました。阪本真由美参考人は「災害救助法に福祉サービスを位置づけることが災害関連死防止に何より重要」と主張し、場所を問わず支援が届く体制の整備を求めました。大野健志参考人は、福祉サービスの提供は避難所支援にとどまらず、JDFのような活動を含め「長期にわたり広く福祉サービスや事業所を支えることによって被災地の多くの障害者等に届くものでなければならない」と主張しました。

登録団体への協力命令規定について、自発性との矛盾を懸念する声が相次ぎました。堀川あきこ委員が問題提起し、大野健志参考人は「お願いから命令へという言葉の変化に懸念を感じる」と述べました。沢渡一登参考人は「NPO・NGOは自分たちの信念に基づいて活動しており、その特性を尊重してほしい」と述べ、命令への懸念を示しました。栗田暢之参考人は、法律用語の問題として理解しつつも、「主語は官から民へのお願いであるべきで、いつの間にか官が民に命令するということになるならおかしい」との立場を示し、懸念を感じる仲間もいるとして平易な言葉での説明機会の必要性を述べました。

登録制度の創設自体は概ね歓迎されましたが、実効性の確保に向けた課題も指摘されました。沢渡一登参考人は「事前登録制度が創設されることは大変喜ばしい」と評価し、初動期の連携強化への期待を示しました。阪本真由美参考人は、登録制度を「災害対応のフェーズに応じたものにする必要がある」とし、人材育成の拡充と一体で進めることが重要と述べました。栗田暢之参考人は、登録制度自体は歓迎しつつも、「市町村レベルでNPOへの理解が不十分」と実効性への懸念を示しました。平沼正二郎委員も、登録するだけでなくフェーズごとの対応変化に対応した実効性の担保を求めました。

登録制度において協力命令がなければ実費弁償が行われない現行のたてつけについて議論されました。櫛渕万里委員は、協力命令がなくても実費弁償すること、または少なくとも業務委託について法律への明記を求めました。栗田暢之参考人は「官が民にしかできないと判断した場合にはしっかりと費用を出すというのは筋」と述べ、公費支出の原則を支持しました。

鳩山紀一郎委員が、イタリアにおける近隣自治体による避難所設営の法制化事例を参照し、日本でも同様の法整備をすべきと提案しました。現行の協定による幹事県の調整体制では即応性が低いと指摘し、近隣自治体が法的に現地入りして支援を行う仕組みとすることで意思決定が早まると論じました。阪本真由美参考人は、市町村だけでの避難所支援は困難であり、行政サイドにも民間の災害中間支援組織に相当する調整機能を持つ組織が必要と述べました。

指定避難所以外に避難した方々への支援が届かない問題が議論されました。齋藤裕喜委員が「見えない避難者」への支援体制構築が命に直結する重要課題と強調しました。阪本真由美参考人は「指定避難所以外の場所には支援が届きにくい」と課題を指摘し、外部からのアウトリーチや被災者自身が登録できる仕組みの整備などを提言しました。沢渡一登参考人は、技術系NPOとして現場に入ると見えない避難者に多く遭遇するとし、「おばあちゃんがここが私の死に場だと言ってどうしても避難所に移動してくれなかった」事例を紹介しました。

避難所のTKB（トイレ・キッチン・ベッド）整備について、スフィア基準を参照しつつ議論されました。中川宏昌委員は、政府がスフィア基準を目指してTKBを全国自治体に配備する支援金を用意していると説明し、その重要性を強調しました。栗田暢之参考人は「スフィア基準は数値的対応を示したものではなく理念を示したもの」であり、鍵がかかる・照明がある・安全と報告されたトイレが初めてトイレと言える、という質的な観点の重要性を指摘しました。中川委員は、配備しても活用訓練がなければ有事に使えないとし、近隣住民の防災訓練での活用を重視しました。

大野健志参考人が、避難行動要支援者名簿の掲載基準が自治体ごとにばらばらであることによる格差を問題提起しました。愛知県の2024年4月時点のデータとして、名簿の全人口に対する割合が県平均7.3%に対し名古屋市は13.4%、一方3%未満の自治体が54市町村中25自治体（46%）に上ることを示しました。この格差の原因は「自治体ごとに名簿掲載の範囲がばらばらでいいとなっていること」にあるとし、改めて考える必要があると問題提起しました。

防災庁設置の方向性について、参考人全員が概ね肯定的な評価を示しました。市村浩一郎委員は「防災復興庁に向けた第一歩」と評価し、防災復興庁としての設置を強く求めました。栗田暢之参考人は「防災庁は各省庁に横串を刺す調整役・司令塔として機能することが重要」と述べ、防災庁設置準備アドバイザー会議への参加も明かしました。沢渡一登参考人は「防災に専門的に関わる省庁の設置は非常に重要」と述べ、ボランティア情報の一元集約機能の必要性にも言及しました。阪本真由美参考人は「減災復興庁という名称を肯定しつつ、メディア戦略の専門部局設置も求めた」と述べました。

改正案に含まれる障害を理由とした欠格条項について、削除を求める強い意見が示されました。大野健志参考人は、改正案第33条の2の3のホに規定された「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者」という条項について「障害を理由とした欠格条項なので削除してほしい」と強く求め、「法律に書いてあれば障害のある人は支援できない存在だと思い、差別・偏見につながる」と述べました。JDFも団体登録できなくなると指摘し、障害者権利条約のスローガン「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を引用しました。櫛渕万里委員も「障害者権利条約違反に当たる」と指摘し、れいわ新選組として修正案を提出すると明言しました。

障害者や高齢者が避難所から実質的に排除されてきた実態と福祉避難所の機能不全が議論されました。大野健志参考人は「避難所を回っても障害のある人がいない。バリアフリーでなかったり、大きな声を出す障害者が避難所で生活することが難しいという実態が東日本、熊本、能登でもあった」と述べ、インクルーシブな避難所の実現の重要性を訴えました。栗田暢之参考人は、能登半島地震では福祉避難所がほぼ機能しなかったことを指摘し（断水により社会福祉施設が機能できなかったため）、トイレ介助が必要な高齢者が一般避難所で差別的な扱いを受けた体験を語り、「人の尊厳の問題に直結する」と述べました。市村浩一郎委員は「障害者に優しい社会・避難所・避難計画が全ての人に優しい社会につながる」と主張しました。

能登半島地震の教訓を踏まえ、被災者援護協力団体の登録制度創設や災害救助法への福祉サービスの位置づけなど今回の改正は概ね評価されたが、協力命令と自発性の矛盾、障害を理由とする欠格条項の削除、平時における財政確保・人材育成・官民連携の強化など多くの課題が指摘された。南海トラフ巨大地震等に備え、防災庁設置による横断的調整機能の強化、個別避難計画と災害ケースマネジメントの連動、避難所外避難者を含む全ての人への支援体制構築が喫緊の課題として共有された。