田村まみ議員
国民民主党・新緑風会
賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
法人所属の司法書士でも後見業務継続できる例外規定を早急に設けるよう主張
「私自身は、今後、法人所属の司法書士の方でも一定条件の下、例えばよく御提案されているんですけれども、利益相反のチェック体制の整備などで、後見業務、こういうことが継続できるような例外規定を早急に設けるというふうに考えるとかと考えておるんですけれども、この検討について、法務省、いかがでしょうか。」
成年後見制度における司法書士の活用に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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