成年後見制度における司法書士の活用

スタンス判定の根拠となった発言

私自身は、今後、法人所属の司法書士の方でも一定条件の下、例えばよく御提案されているんですけれども、利益相反のチェック体制の整備などで、後見業務、こういうことが継続できるような例外規定を早急に設けるというふうに考えるとかと考えておるんですけれども、この検討について、法務省、いかがでしょうか。